訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
資産除去債務	9,825	千円
賞与引当金	7,030	〃
仕掛品	2,153	〃
減価償却費	1,499	〃
未払費用	1,309	〃
前払費用	1,295	〃
未払事業税	4,934	〃
その他	124	〃
繰延税金資産小計	28,171	千円
評価性引当額	△4,959	千円
繰延税金資産合計	23,212	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,459	千円
繰延税金負債合計	△5,459	千円
繰延税金資産純額	17,752	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.4%から37.1%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,154千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
当事業年度(平成27年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
資産除去債務	9,432	千円
賞与引当金	6,364	〃
減価償却費	2,059	〃
未払費用	1,756	〃
前払費用	1,944	〃
未払事業税	5,775	〃
その他	299	〃
繰延税金資産合計	27,632	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,428	千円
繰延税金負債合計	△3,428	千円
繰延税金資産純額	24,203	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	37.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%
法人税額の特別控除	△2.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5	%
評価性引当額	△2.0	%
その他	△0.6	%
	33.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.1%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.4%となります。この税率変更による影響額は軽微であります。