#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は平成30年9月期から平成32年9月期までの各事業年度の当社営業利益の累積額が下記の各号に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益の累積額を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(a)営業利益の累積額が1,000百万円を超過した場合: 行使可能割合50%
2018/12/26 13:30
#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: (注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成30年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.① 新株予約権者は平成30年9月期から平成32年9月期までの各事業年度の当社営業利益の累積額が下記の各号に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益の累積額を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(a)営業利益の累積額が1,000百万円を超過した場合: 行使可能割合50%
2018/12/26 13:30
#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 2.セグメント資産の調整額1,166,665千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に管理部門で管理している現金及び預金等であります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費の調整額10,397千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度におきましては、AI・RPA(Robotic Process Automation)・ロボティクスを活用した業務自動化プロジェクト、音声AIスピーカーの活用プロジェクト、VR(Virtual Reality:仮想現実)を利用した教育サービス及び地方創生プロジェクトの提供などの新たなサービスの提供を開始し実績をあげることができました。AI人材・データサイエンティストなどの第4次産業革命人材の育成、業務効率化アプリケーションの開発・提供、大手企業や政府官公庁における働き方改革を支えるモバイルセキュリティプラットフォームの販売などの既存事業も順調に推移致しました。また、新規事業として投資事業を開始し、IPOアクセラレーションプログラムに沿って、IPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージへの投資を行っており、株式譲渡による売上・売却益の計上を行いました。
これらの結果、当事業年度の売上高は2,604,175千円(前期比31.5%増)、営業利益は513,531千円(前期比55.0%増)、経常利益は513,836千円(前期比57.7%増)、当期純利益は343,654千円(前期比49.5%増)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
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