純資産

有報情報

#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、認識したのれんは、税務上損金算入可能と見込んでおります。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー

2026/06/24 16:07

#2 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の金銭消費貸借契約の一部には、以下の財務制限条項が付されています。当該財務制限条項に抵触した場合、貸付人の請求によって該当する契約上の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・連結会計年度の末日および四半期連結会計期間の末日における連結財政状態計算書の純資産の部の金額を、前連結会計年度の末日における純資産の部の金額の75%以上に維持すること
・連結損益計算書の営業利益が2期連続で赤字とならないこと

2026/06/24 16:07

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

2026/06/24 16:07

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う取締役等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

2026/06/24 16:07

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、投資事業組合への出資については、直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法を採用しております。
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2026/06/24 16:07

#6 重要な契約等（連結）

当社は、当連結会計年度末日現在、以下財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しています。

契約者名	財務上の特約の内容	契約締結先	契約締結日(償還期限)当該契約に付された担保の内容	当期末残高(百万円)
株式会社チェンジホールディングス	①当該借入以降の各四半期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前決算期における該当する四半期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること②当該借入以降の各決算期末における借入人の連結ベースでの営業利益が2期連続で赤字となる状態を生じさせないこと	銀行	2023年10月3日(2030年9月30日)無担保	6,430
株式会社チェンジホールディングス	①当該借入以降の各年度末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前決算期における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること②当該借入以降の各決算期末における借入人の連結ベースでの営業利益が2期連続で赤字となる状態を生じさせないこと	銀行	2024年3月26日(2031年3月31日)無担保	1,644

2026/06/24 16:07