有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 なお、投資事業組合への出資については、直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法を採用しております。
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～22年
工具、器具及び備品 2～13年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を合理的に見積
り、計上しております。
(3)事業損失引当金
将来発生が見込まれる事業上の損失に備えるため、当該損失の発生可能性が高く、かつ金額を合理的に
見積ることができる場合に、その見込額を計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
経営指導業務は、子会社が自主責任経営を推進するために必要となる包括的かつ継続的な役務を提供す
る事が履行義務であります。当該履行義務は、時の経過に基づいて充足されるため、契約期間に対応して
収益を計上しています。
事業収入は、主にDXサービスの提供によるものです。プロジェクト毎のソリューション提供業務等は、顧客に提供するサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生がプロジェクトの進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット
法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。