有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～22年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
3.重要な収益及び費用の計上基準
当社は持株会社として、子会社の経営指導を行う事を主たる業務としています。経営指導業務は、子会社が自主責任経営を推進するために必要となる包括的かつ継続的な役務を提供する事が履行義務であります。当該履行義務は、時の経過に基づいて充足されるため、契約期間に対応して収益を計上しています。
売上高及び売上原価
営業投資有価証券の売却額は売上高に計上し、営業投資有価証券の売却簿価は売上原価に計上しております。
なお、2023年4月14日開催の当社取締役会におきまして、「投資事業」の廃止及び報告セグメントの変更等について決議し、2023年4月13日までに生じたものは売上高、以後の投資有価証券の損益は金融収益・金融費用に記載しております。
これに伴い、営業投資有価証券につきまして、投資有価証券へ1,817百万円振り替えを行っております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の償却方法
株式交付費
株式交付費償却期間(3年)にわたり均等償却しております。