有価証券報告書-第20期(令和3年10月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～22年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
5.引当金の計上基準
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引をヘッジ手段とし、外貨建売上債権及び外貨建仕入債務をヘッジ対象としております。
(3)ヘッジ方針
社内管理規定に沿って、為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
8.収益及び費用の計上基準
収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表注記「27.売上収益」に記載したNEW-ITトランスフォーメーション事業と同一の内容となっているため、注記を省略しております。
売上高及び売上原価
営業投資有価証券の売却額は売上高に計上し、営業投資有価証券の売却簿価は売上原価に計上しております。
9.決算日の変更に関する事項
当社は当事業年度より、決算日を9月30日から3月31日に変更しております。この変更に伴い、当事業年度は2021年10月1日から2022年3月31日までの6ヶ月間となっております。
10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の償却方法
株式交付費
株式交付費償却期間(3年)にわたり均等償却しております。