有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

7.企業結合
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
東光コンピュータ・サービス株式会社の取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東光コンピュータ・サービス株式会社
事業の内容 業務ソフトウェア・システム開発、導入サポート及び機器販売、Web制作
②企業結合を行った主な理由
当社が有する1,700以上の自治体顧客基盤や事業開発力に、東光コンピュータ・サービス株式会社が有する秋田県内、東北地方に根差した信頼と顧客基盤を活かし、中長期的な企業価値向上の実現、またカーボンクレジット領域での新規事業開発を通し、持続可能な日本、地方創生への寄与を目的としております。
③取得日
2024年9月20日
④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	14.5%
企業結合日に取得した議決権比率	85.5%
取得後の議決権比率	100.0%

(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
(単位:百万円)

	金額
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における公正価値	58
支払対価の公正価値(現金)	341
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	761
その他の流動資産	1,719
非流動資産	216
流動負債	△ 1,196
非流動負債	△ 1,133
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	367
非支配持分	-
のれん	32

取得した資産及び引き受けた負債については、2025年3月期連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において、取得対価の配分が完了しております。取得資産及び引受負債のそれぞれの合計について、当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に重要な変動はありません。
当該企業結合に係る取得関連費用は0百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当該企業結合により生じたのれんは、パブリテック事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、主として東光コンピュータ・サービス株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいるものはありません。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	341
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△ 761
子会社の取得による収入	420

(4)業績に与える影響
取得日から前連結会計年度末までに東光コンピュータ・サービス株式会社から生じた売上収益及び当期利益に関して当社グループの連結損益計算書に与える影響は軽微です。
なお、プロフォーマ情報(非監査情報)は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
株式会社fundbookの取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社fundbook
事業の内容 M&A仲介事業
②企業結合を行った主な理由
事業承継型M&A支援や成長戦略を実現するためのM&A支援が地方の企業の活性化(地方創生)に
向けて重要な役割を果たすことを通じ、持続可能な日本、地方創生への寄与を目的としております。
また、M&A仲介業界は変革が求められる業界であり、新たなビジネスモデルや付加価値創造の手法が受け入れられやすく、当社グループのコンサルティングノウハウとの組み合わせることにより成長が見込まれるためであります。
③取得日
2024年12月23日
④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	0.0%
企業結合日に取得した議決権比率	100.0%
取得後の議決権比率	100.0%

(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
(単位:百万円)

	金額
支払対価の公正価値(現金)	15,500
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	2,418
その他の流動資産	296
非流動資産	2,048
流動負債	△ 1,057
非流動負債	△ 631
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	3,075
非支配持分	-
のれん	12,424

取得した資産及び引き受けた負債については、2025年3月期連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において、取得対価の配分が完了しております。この結果、主に無形資産が856百万円増加し、のれんが574百万円減少しました。
当該企業結合に係る取得関連費用は132百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当該企業結合により生じたのれんは、NEW-IT事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、主として株式会社fundbookの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいるものはありません。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	15,500
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△ 2,418
子会社の取得による支出	13,081

(4)業績に与える影響
取得日から前連結会計年度末までに株式会社fundbookから生じた売上収益及び当期利益に関して当社グループの連結損益計算書に与える影響は2,282百万円及び530百万円です。
上記の企業結合が前連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の当社グループのプロフォーマ情報は売上収益49,567百万円、当期利益8,142百万円です。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
株式会社Onwordsの取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Onwords
事業の内容 地域観光DX事業、訪日マーケティングパートナー事業
②企業結合を行った主な理由
インバウンド領域における高い専門性および現場実行力を持つ人材と、当社グループの地域資源・ネットワークを融合させることで、インバウンドを起点とした地方創生の新たなモデルケースを創出するため。
③取得日
2025年8月1日
④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	-%
企業結合日に取得した議決権比率	90.0%
取得後の議決権比率	90.0%

(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

	(単位:百万円)
	金額
支払対価の公正価値(現金)	990
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	-
その他の流動資産	21
非流動資産	65
流動負債	△ 15
非流動負債	-
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	70
非支配持分	40
のれん	960

取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
当該企業結合に係る取得関連費用は9百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当該企業結合により生じたのれんは、パブリテック事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、主として株式会社Onwordsの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
なお、認識したのれんは、税務上損金算入可能と見込んでおります。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	990
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	-
子会社の取得による支出	990

(4)業績に与える影響
取得日から当連結会計年度末までに株式会社Onwordsから生じた売上収益及び当期利益に関して当社グループの連結損益計算書に与える影響は軽微です。
なお、プロフォーマ情報(非監査情報)は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。