有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。
当社グループでは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており「NEW-ITトランスフォーメーション事業」、「投資事業」及び「パブリテック事業」の3つを報告セグメントとしています。
「NEW-ITトランスフォーメーション事業」は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通して日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるソリューションの提供及びインターネットセキュリティに係るサービス提供を行っております。「投資事業」は主にIPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージにある企業や引き続き高い成長が見込まれる上場企業への投資を行っております。「パブリテック事業」はふるさと納税のプラットフォームビジネス及び官公庁向けのソリューションの提供を行っております。
なお、「投資事業」につきましては、M&Aや資本業務提携等を通じたDXの成長投資を拡大していることを踏まえ、従来のキャピタルゲインを目的とした投資事業から、投資企業とのシナジーを通じて「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の発展に寄与する事業投資に注力することが一層当社グループの企業価値向上に資すると判断し、2023年4月14日開催の当社取締役会におきまして、「投資事業」の廃止及び報告セグメントの変更等について決議しております。投資事業は廃止いたしますが、当社グループはM&Aや資本業務提携を事業成長の有用な手段として積極的に活用していく方針に変更はありません。
2023年4月13日までの売上収益及びセグメント利益を投資事業として、以後の投資有価証券の損益は金融収益・金融費用に記載しております。
(2)報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性のある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△2,973百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,973百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△3,871百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,871百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
(3)製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(4)地域別に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上収益及び国内に所在している非流動資産が大部分を占めるため、記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、特定の顧客への売上収益に連結損益計算書の売上収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。
当社グループでは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており「NEW-ITトランスフォーメーション事業」、「投資事業」及び「パブリテック事業」の3つを報告セグメントとしています。
「NEW-ITトランスフォーメーション事業」は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通して日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるソリューションの提供及びインターネットセキュリティに係るサービス提供を行っております。「投資事業」は主にIPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージにある企業や引き続き高い成長が見込まれる上場企業への投資を行っております。「パブリテック事業」はふるさと納税のプラットフォームビジネス及び官公庁向けのソリューションの提供を行っております。
なお、「投資事業」につきましては、M&Aや資本業務提携等を通じたDXの成長投資を拡大していることを踏まえ、従来のキャピタルゲインを目的とした投資事業から、投資企業とのシナジーを通じて「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の発展に寄与する事業投資に注力することが一層当社グループの企業価値向上に資すると判断し、2023年4月14日開催の当社取締役会におきまして、「投資事業」の廃止及び報告セグメントの変更等について決議しております。投資事業は廃止いたしますが、当社グループはM&Aや資本業務提携を事業成長の有用な手段として積極的に活用していく方針に変更はありません。
2023年4月13日までの売上収益及びセグメント利益を投資事業として、以後の投資有価証券の損益は金融収益・金融費用に記載しております。
(2)報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性のある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 | ||||
NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 投資事業 | パブリテック事業 | 計 | |||
売上収益 | ||||||
外部収益 | 4,918 | 162 | 14,941 | 20,021 | - | 20,021 |
セグメント間収益 | 38 | - | 2 | 40 | △40 | - |
合計 | 4,956 | 162 | 14,943 | 20,062 | △40 | 20,021 |
セグメント利益(注)2 | 1,195 | 130 | 7,378 | 8,704 | △2,973 | 5,730 |
金融収益 | - | - | - | - | - | 0 |
金融費用 | - | - | - | - | - | 77 |
税引前利益 | - | - | - | - | - | 5,653 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費及び償却費 | 235 | 0 | 650 | 885 | 86 | 972 |
(注)1.セグメント利益の調整額△2,973百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,973百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 | ||||
NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 投資事業 | パブリテック事業 | 計 | |||
売上収益 | ||||||
外部収益 | 11,373 | 127 | 25,514 | 37,015 | - | 37,015 |
セグメント間収益 | 80 | - | 2 | 82 | △82 | - |
合計 | 11,453 | 127 | 25,516 | 37,097 | △82 | 37,015 |
セグメント利益(注)2 | 271 | 126 | 11,036 | 11,434 | △3,871 | 7,562 |
金融収益 | - | - | - | - | - | 55 |
金融費用 | - | - | - | - | - | 188 |
税引前利益 | - | - | - | - | - | 7,429 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費及び償却費 | 607 | - | 858 | 1,465 | 179 | 1,644 |
減損損失 | 1,956 | - | 272 | 2,229 | - | 2,229 |
貸倒引当金繰入額 | - | - | 1,184 | 1,184 | - | 1,184 |
(注)1.セグメント利益の調整額△3,871百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,871百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
(3)製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(4)地域別に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上収益及び国内に所在している非流動資産が大部分を占めるため、記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、特定の顧客への売上収益に連結損益計算書の売上収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。