有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 4名 従業員 39名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,205株
付与日	平成26年10月15日
権利確定条件	権利行使時に当社又は当社子会社、当社関連会社の取締役、監査役若しくは従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年9月26日から平成36年9月20日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	1,205
失効	128
権利確定	―
未確定残	1,077
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 株価情報

	第1回新株予約権
権利行使価格(円)	20,000
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、時価純資産価額法を基に、当事者間の協議により決定した価格であります。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額と同額のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 59,235千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円