四半期報告書-第17期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(重要な後発事象)
(子会社株式の追加取得)
当社は、2019年8月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トラストバンクの普通株式を取得し、当社の持分比率を70.23%に引き上げることを決議しました。なお、2019年8月14日に株式譲渡契約を締結し、2019年8月30日付で株式の受け渡しを行う予定となっております。
1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社トラストバンク
事業の内容 ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」等の運営・企画をはじめとするメディア事業他
(2) 企業結合予定日
2019年8月30日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項(取引の目的を含む)
株式会社トラストバンクは「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと、「ふるさとチョイス」という日本最大級のふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業として地域創生に取り組んでおり、1,500を超える全国の自治体と契約しております。当社は株式会社トラストバンクを通じて、官公庁・地域の皆さまに、NEW-ITトランスフォーメーション事業で展開する新しいテクノロジーを提供することで、当社のミッションに掲げる「Change Japan」の中でも最重要テーマの一つである「地域創生」を推し進めております。株式会社トラストバンクと当社の事業シナジーは、当社の中期経営計画達成に向けた最も重要な要因であり、更に関与度を高めるために株式会社トラストバンク株式の追加取得を行うことを取締役会にて決議いたしました。
2.実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金 807百万円
取得原価 807百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
(子会社株式の追加取得)
当社は、2019年8月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トラストバンクの普通株式を取得し、当社の持分比率を70.23%に引き上げることを決議しました。なお、2019年8月14日に株式譲渡契約を締結し、2019年8月30日付で株式の受け渡しを行う予定となっております。
1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社トラストバンク
事業の内容 ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」等の運営・企画をはじめとするメディア事業他
(2) 企業結合予定日
2019年8月30日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項(取引の目的を含む)
株式会社トラストバンクは「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと、「ふるさとチョイス」という日本最大級のふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業として地域創生に取り組んでおり、1,500を超える全国の自治体と契約しております。当社は株式会社トラストバンクを通じて、官公庁・地域の皆さまに、NEW-ITトランスフォーメーション事業で展開する新しいテクノロジーを提供することで、当社のミッションに掲げる「Change Japan」の中でも最重要テーマの一つである「地域創生」を推し進めております。株式会社トラストバンクと当社の事業シナジーは、当社の中期経営計画達成に向けた最も重要な要因であり、更に関与度を高めるために株式会社トラストバンク株式の追加取得を行うことを取締役会にて決議いたしました。
2.実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金 807百万円
取得原価 807百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。