無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。2019/03/28 15:33

#2 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2019/03/28 15:33

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2019/03/28 15:33