#1 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
1.主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループはレコメンデーションサービス事業の単一セグメントであり、事業における主な履行義務は当社グループのシステムを利用し、顧客のサイト上で、クリックおよび購買確率を高めるアイテムを表示させることであります。
2.当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
当社グループのレコメンデーションサービス事業において、当社グループのシステムにより推奨されたアイテムを表示させた時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点をもって収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2023/03/24 16:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は14,350千円(前年同期に得られた資金は31,285千円)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出13,040千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/03/24 16:30
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
3.引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
4.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①主要な事業における主な履行義務の内容
当社はレコメンデーションサービス事業の単一セグメントであり、事業における主な履行義務は当社のシステムを利用し、顧客のサイト上で、クリックおよび購買確率を高めるアイテムを表示させることであります。
②当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
当社のレコメンデーションサービス事業において、当社のシステムにより推奨されたアイテムを表示させた時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点をもって収益を認識しております。2023/03/24 16:30