四半期報告書-第20期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に緩やかな持ち直しの動きがみられ、企業収益は改善しております。先行きについても雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかに回復していくことが期待されております。また、海外経済についてもアメリカや中国を始めとするアジア新興国等も緩やかな回復基調を続けておりますが、政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響について留意する必要があります。
一方で、当社の事業が関連するBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、平成26年には12.8兆円(前年比14.6%増)、平成27年には13.8兆円(前年比7.6%増)となり、平成28年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、15.1兆円(前年比9.9%増)まで拡大しており、引き続き電子商取引のさらなる拡大が見込まれております(経済産業省調べ)。
このような状況の中、当社は「AI(人工知能)クラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、AI(人工知能)を用いたマーケティング支援ツールである「リアルタイム・レコメンド・サービス」を提供してまいりました。
EC市場の拡大を受け、アパレル、人材、不動産等の既存業界だけではなく、当社のサービスをご利用いただける新規顧客及び業界を開拓するために、展示会やテレマーケティングによるリードジェネレーションの開始等積極的に営業活動を展開しました。また、既存顧客向けのワークショップを開催し、当社サービスのサポートを含め顧客が抱える課題の解決を目的とした活動を継続的に実施しています。平成29年3月よりサービスを開始しました顧客向けの次世代のAI(人工知能)マーケティング・プラットフォーム「Aigent(アイジェント)7」により、拡大するEC市場のニーズに応えるとともに、人材・不動産・旅行・メディアなど各業界特有のニーズをサポートし、今後も、より導入が容易で利便性や精度の高い最新AIマーケティング・テクノロジーを継続的に提供し、あらゆるチャネルとデバイス上での顧客サイトの競争優位性とさらなる付加価値の向上を実現してまいります。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、営業収益421,768千円(前年同四半期比23.1%増)、営業利益101,601千円(同67.8%増)、経常利益101,674千円(同67.9%増)、四半期純利益64,830千円(同64.4%増)となりました。
なお、当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ82,070千円増加し、856,549千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加86,807千円、売掛金の減少6,859千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用の増加3,229千円によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ11,375千円減少し、98,591千円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少3,577千円、流動負債「その他」に含まれる未払費用の減少4,800千円、未払消費税等の減少2,555千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ93,446千円増加し、757,957千円となりました。主な要因は、資本金の増加14,375千円、資本剰余金の増加14,375千円、四半期純利益64,830千円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ86,807千円増加し、692,658千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、59,059千円(前年同四半期は24,422千円の増加)となりました。
これは主に、税引前四半期純利益の計上額101,654千円、売上債権の減少額6,859千円、「その他」に含まれる未払費用の減少額4,800千円、前払費用の増加額3,229千円、法人税等の支払額40,436千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は、867千円(前年同四半期は7,433千円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出867千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果得られた資金は、28,615千円(前年同四半期は増減なし)となりました。
これは主に、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入28,750千円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、5,995千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。