四半期報告書-第20期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き個人消費や設備投資に緩やかな持ち直しの動きがみられ、企業収益の改善も徐々に進んでおり、先行きについても雇用情勢の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移していくことが期待されております。また、海外経済については近隣諸国における情勢緊迫化など、地政学的リスクは存在する一方で、アメリカや中国を始めとするアジア新興国等においては緩やかな回復を続けております。
当社の事業が関連するBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、平成26年には12.8兆円(前年比14.6%増)、平成27年には13.8兆円(前年比7.6%増)となり、平成28年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、15.1兆円(前年比9.9%増)まで拡大しており、引き続き電子商取引のさらなる拡大が見込まれております(経済産業省調べ)。
このような状況の中、当社は「AI(人工知能)クラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、AI(人工知能)を用いたマーケティング支援ツールである「リアルタイム・レコメンド・サービス」を提供してまいりました。
EC市場の拡大を受け、アパレル、人材、不動産等の既存業界だけではなく、当社のサービスをご利用いただける新規顧客及び業界の開拓に注力するとともに、展示会やテレマーケティングによるリードジェネレーション等、積極的な営業活動を展開しました。また、メール開封時にレコメンド結果をリアルタイムに抽出し、メール上に画像を表示させるリアルタイム・レコメンドメールサービス「レコガゾウ」(オプションサービス)の特許を取得し、より一層弊社サービスの競争優位性を強固なものといたしました。また、顧客満足度の向上に向けて、ポータルサイトの開発並びに機能強化を図ってまいりました。
今後も継続的に人材・不動産・旅行・メディアなど各業界特有のニーズをサポートし、拡大するEC市場のニーズに応えていくため、当期よりリリースしました次世代のAI(人工知能)マーケティング・プラットフォーム「Aigent(アイジェント)7」をはじめ、高い利便性と精度を持った最新AIマーケティング・テクノロジーサービスを提供すべく研究開発を継続し、あらゆるチャネルとデバイス上での顧客サイトのさらなる付加価値の向上を実現してまいります。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、営業収益632,769千円(前年同期比20.8%増)、営業利益120,878千円(同51.5%増)、経常利益120,954千円(同51.5%増)、四半期純利益77,243千円(同54.6%増)となりました。
なお、当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ96,511千円増加し、870,990千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加84,287千円、投資その他の資産に含まれる差入保証金の増加13,197千円によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ14,347千円減少し、95,619千円となりました。主な要因は、未払金の増加13,834千円、未払法人税等の減少22,376千円、流動負債「その他」に含まれる未払費用の減少2,712千円、未払消費税等の減少2,945千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ110,858千円増加し、775,370千円となりました。主な要因は、資本金の増加16,875千円、資本準備金の増加16,875千円、四半期純利益77,243千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、9,013千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。