訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
営業費用の株式報酬費	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,250株
付与日	平成26年12月25日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件 ①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が死亡した場合、相続人による新株予約権の相続は認めない。 ②新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。 ③新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場し、上場した日より3ヶ月が経過するまでは行使することができない。 ④その他の行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成28年12月25日 至平成36年12月24日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成26年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		-
付与		1,250
失効		-
権利確定		-
未確定残		1,250
権利確定後	(株)
前事業年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

② 単価情報

		平成26年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	50,000
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値見積もり方法はDCF方式と純資産価額方式の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
(2)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
営業費用の株式報酬費	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 12名	当社取締役 2名 当社従業員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,250株	普通株式 700株
付与日	平成26年12月25日	平成27年12月1日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件 ①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が死亡した場合、相続人による新株予約権の相続は認めない。 ②新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。 ③新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場し、上場した日より3ヶ月が経過するまでは行使することができない。 ④その他の行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。	新株予約権の行使の条件 ①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が死亡した場合、相続人による新株予約権の相続は認めない。 ②新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。 ③新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場し、上場した日より3ヶ月が経過するまでは行使することができない。 ④その他の行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成28年12月25日 至平成36年12月24日	自平成29年12月2日 至平成36年12月1日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		1,250	-
付与		-	700
失効		350	-
権利確定		-	-
未確定残		900	700
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

② 単価情報

		平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	50,000	52,500
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値見積もり方法はDCF方式と純資産価額方式の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
(2)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。