有価証券報告書-第27期(2024/01/01-2024/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
営業費用(その他)	-	7,017

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2014年ストック・オプション	2024年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 12名	当社取締役 4名 当社従業員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 125,000株	普通株式 70,000株
付与日	2014年12月25日	2024年4月19日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件 ①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が死亡した場合、相続人による新株予約権の相続は認めない。 ②新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。 ③新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場し、上場した日より3ヶ月が経過するまでは行使することができない。 ④その他の行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。	新株予約権の行使の条件 ①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が死亡した場合、相続人による新株予約権の相続は認めない。 ②新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役等の役員又は従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。 ③その他の行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自2016年12月25日 至2024年12月24日	自2027年3月29日 至2032年3月28日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2014年ストック・オプションにつきましては、2016年6月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2014年ストック・オプション(注)	2024年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前事業年度末	-	-
付与	-	70,000
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	70,000
権利確定後 (株)
前事業年度末	10,000	-
権利確定	-	-
権利行使	10,000	-
失効	-	-
未行使残	-	-

(注)2016年6月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	2014年ストック・オプション(注)	2024年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	500	1,277
行使時平均株価 (円)	675	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	401.01

(注)2016年6月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	2024年ストック・オプション
株価変動性 (注)1	55.50%
予想残存期間 (注)2	5.44年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率(注)4	0.48%

(注)1.予想残存期間に対応する過去期間の株価を参照して算定しております。
2.行使期間の中央までの年数を使用しております。
3.2023年12月期の配当実績によるものであります。
4.予想残存期間に対応する期間の国債利回りとして、評価基準日における5年国債利回りと6年国債利回りの平均値を使用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1,750千円