	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
税効果額	△176	129
その他有価証券評価差額金	409	△298
繰延ヘッジ損益:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
投資有価証券時価評価差額	△584	△584
その他有価証券評価差額金	△307	△177
前払年金費用	△366	△405

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
退職給付に係る資産	△478	△405
その他有価証券評価差額金	△307	△177
その他	△82	△75

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は383億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億92百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益67億37百万円、連結子会社株式の追加取得に伴う資本剰余金の増加7億46百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億98百万円、非支配株主持分の減少10億77百万円及び剰余金の配当20億63百万円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況

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