#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は3,957百万円減少し、売上原価は3,566百万円減少し、販売費及び一般管理費は500百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ109百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は75百万円減少しております。
2023/03/24 15:36
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,637百万円減少し、売上原価は5,137百万円減少し、販売費及び一般管理費は499百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/24 15:36
#3 役員報酬（連結）: EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
(注)営業利益は連結損益計算書、減価償却費及びのれん償却費は連結キャッシュ・フロー計算書において表示される額を使用します。
金銭報酬については、前事業年度の業績結果に基づき当事業年度の報酬額を算定し、株式報酬については当事業年度の業績結果に基づき同事業年度分のポイント付与を行うこととしています。
2023/03/24 15:36
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 目指す姿③ 国内で化学業界トップクラスの利益率
戦略ドメインにおいて、高付加価値で独自性の高い製品に対して生産能力の増強や新製品の開発を進め、AIやIoT等の最新技術を取り込み、生産効率を向上させることで、国内の化学業界の中でもトップクラスの営業利益率を目指します。
なお、2030年長期経営目標として、売上高 1,800億円、営業利益 250億円超、ROE 12%超、自己資本比率 50%を掲げております。
2023/03/24 15:36
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のもと、当社は第4次中期経営計画「サステナブル経営の推進」の基本戦略に基づき、持続可能な社会の実現への貢献と当社企業価値向上の両立を目指して、各種施策を進めてまいりました。戦略ドメインである「環境」「ヘルスケア」「エレクトロニクス」の各事業分野を中心に伸長する需要を取り込み、収益確保に努めたほか、拡大する市場のニーズに応え、次の成長を実現するための生産能力増強投資も着実に推進しました。また、新規事業創出やカーボンニュートラルへの対応にも取り組みました。一方で、大規模定期修繕の期間延長や生産設備の不具合等により、販売機会損失を招くこととなりました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は1,148億80百万円(前連結会計年度は1,171億10百万円)、営業利益は124億56百万円(前連結会計年度比36.7%減)、経常利益は127億9百万円(同35.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は80億73百万円(同41.0%減)となりました。
なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績のうち、売上高については前連結会計年度との比較ができないことから、前年同期比(%)を記載しておりません。営業利益以下の各利益については、当該会計基準等を適用したことによる数値への影響はございません。
2023/03/24 15:36