#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: (注)No.⑮のみ連結(営業利益は本社費用除く)、①～⑭、⑯は単体
(2)気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への対応
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#2 役員報酬（連結）: 4)固定報酬と業績連動報酬の合計値を金銭報酬の年額とし、12か月で按分した月例の定額報酬を毎月支給する。
<株式報酬の内容及び個人別の額又は数の算定方法の決定に関する方針>1)業績連動型株式報酬においても、連結EBITDAを業績評価指標として用い、連結営業利益で黒字を確保した場合に限ることを条件に、予算達成率(上限120%、下限80%) を用いて算出する。
b.社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の決定に関する方針
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#3 指標及び目標（連結）: (注)No.⑮のみ連結(営業利益は本社費用除く)、①～⑭、⑯は単体
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 目指す姿③ 国内で化学業界トップクラスの利益率
戦略ドメインにおいて、高付加価値で独自性の高い製品に対して生産能力の増強や新製品の開発を進め、AIやIoT等の最新技術を取り込み、生産効率を向上させることで、国内の化学業界の中でもトップクラスの営業利益率を目指します。
なお、2030年長期経営目標として、売上高 1,800億円、営業利益 250億円超、ROE 12%超、自己資本比率 50%を掲げております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のもと、当社グループは、機能性材料分野を中心とした積極的な販売展開により、販売数量、売上高は増加しました。また、あらゆるコストが上昇若しくは高止まりしたことを受けて製品への価格転嫁を着実に進めてまいりましたが、在庫メリットの剥落、一部原料調達に支障を生じたこと、国際市況の下落等が減益要因となりました。
それらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は1,152億17百万円(前連結会計年度比0.3%増)、営業利益は99億46百万円(同20.1%減)、経常利益は97億25百万円(同23.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は68億26百万円(同15.4%減)となりました。
事業分野別には、次のとおりであります。
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