#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :3～60年
機械装置及び運搬具:4～17年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/03/25 14:35
#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/25 14:35
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における流動資産は672億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億13百万円減少いたしました。これは主に、棚卸資産が35億57百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が44億60百万円、現金及び預金が4億39百万円、その他が7億70百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は628億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億52百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が10億47百万円減少しましたが、投資有価証券が12億70百万円、退職給付に係る資産が6億75百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,301億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億60百万円減少いたしました。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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