有価証券届出書(新規公開時)

(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.8%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2%となります。
この税率変更により、当第2四半期連結累計期間において、繰延税金負債の金額が12百万円、未払法人税等が83百万円、法人税等が83百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が5百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円、それぞれ増加しております。
(株式分割)
当社は、平成28年4月25日開催の取締役会及び平成28年5月18日臨時株主総会決議に基づき、以下の通り株式分割、単元株制度の採用及び発行可能株式総数の変更に係る定款の一部変更を行っております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
平成28年6月9日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、1株につき100株の割合をもって分割。
(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	340,500株
今回の分割により増加する株式数	33,709,500株
株式分割後の発行済株式総数	34,050,000株
株式分割後の発行可能株式総数	136,200,000株

(3)株式分割の効力発生日
平成28年6月10日
(4)1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。