有価証券報告書-第10期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 価格その他の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 金利については、市場金利を勘案して決定しております。
3.資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。取引金額については、短期間での借入・返済を繰り返しているため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(注)1.2015年2月20日臨時株主総会において、ストック・オプションとしての募集新株予約権の発行に関する決議を行っております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
株式の発行価格は、類似業種比準方式、配当還元方式及び時価純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | ㈱ジェイ・プラス | 東京都 中央区 | 480 | 化学品製造・販売 | (所有) 直接50.0 | 当社製品の販売 | 売上 | 6,094 | 売掛金 | 1,745 |
| 資金の借入 | 資金の借入 | (注)3. | 短期借入金 | 840 | ||||||
| 製造受託 | 有償支給原料の購入等 | 10,382 | 買掛金 未収入金 | 856 925 | ||||||
| 役員の兼務 |
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | ㈱ジェイ・プラス | 東京都 中央区 | 480 | 化学品製造・販売 | (所有) 直接50.0 | 当社製品の販売 | 売上 | 5,814 | 売掛金 | 1,380 |
| 資金の借入 | 資金の借入 | (注)3. | 短期借入金 | 690 | ||||||
| 製造受託 | 有償支給原料の購入等 | 10,213 | 買掛金 未収入金 | 648 699 | ||||||
| 役員の兼務 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 価格その他の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 金利については、市場金利を勘案して決定しております。
3.資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。取引金額については、短期間での借入・返済を繰り返しているため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員 | 浅井惠一 | - | - | 当社 代表取締役社長 | (被所有) 直接0.4 | ストック・オプションの権利行使 | ストック・オプション行使に伴う株式の発行 | 55 | - | - |
(注)1.2015年2月20日臨時株主総会において、ストック・オプションとしての募集新株予約権の発行に関する決議を行っております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
株式の発行価格は、類似業種比準方式、配当還元方式及び時価純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。