有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当社は、平成28年4月25日開催の取締役会及び平成28年5月18日臨時株主総会決議に基づき、以下の通り株式分割、単元株制度の採用及び発行可能株式総数の変更に係る定款の一部変更を行っております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
平成28年6月9日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、1株につき100株の割合をもって分割。
(2)分割により増加する株式数
(3)株式分割の効力発生日
平成28年6月10日
(4)1株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりとなります。
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当社は、平成28年4月25日開催の取締役会及び平成28年5月18日臨時株主総会決議に基づき、以下の通り株式分割、単元株制度の採用及び発行可能株式総数の変更に係る定款の一部変更を行っております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
平成28年6月9日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、1株につき100株の割合をもって分割。
(2)分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 340,500株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 33,709,500株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 34,050,000株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 136,200,000株 |
(3)株式分割の効力発生日
平成28年6月10日
(4)1株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりとなります。
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 546.05円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 46.26円 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| 当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 460.25円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 266.69円 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。