#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しておりますが、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、耐用年数は以下の通りです。
建物 10年
工具、器具及び備品 6～12年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/28 15:32
#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記: ※有形固定資産の減価償却累計額

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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当事業年度末における流動資産は2,022,098千円となり前事業年度末に比べて1,301,831千円増加しました。主な増加要因は、公募増資等による現金及び預金の増加1,299,801千円等であります。主な減少要因は、税金還付による未収入金の減少4,312千円等であります。固定資産は71,380千円となり、前事業年度末に比べて15,322千円増加しました。以上の結果、総資産は2,093,479千円(前事業年度比1,317,154千円増加)となっております。
(負債)
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