固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 3億4887万
- 2020年3月31日 -11.54%
- 3億859万
個別
- 2019年3月31日
- 3億8753万
- 2020年3月31日 +5.43%
- 4億859万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2020/06/30 11:56
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しておりますが、2016年4月1日以後に取得する建物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 5~15年
工具、器具及び備品 2~15年2020/06/30 11:56 - #3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/30 11:56 - #4 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※ 有形固定資産の減価償却累計額2020/06/30 11:56
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 25,651千円 29,735千円 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/06/30 11:56
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2020/06/30 11:56
投資活動の結果支出した資金は、67,400千円となりました(同35,838千円増)。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入50,050千円等があったこと、主な減少要因は、定期預金の預入による支出76,055千円、有形固定資産の取得による支出39,336千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、事務所の原状回復義務に関する新たな情報を入手したことから、事務所の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に△491千円減算しております。2020/06/30 11:56
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 期首残高 9,283 千円 20,390 千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 11,041 〃 4,037 〃 時の経過による調整額 65 〃 69 〃 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/06/30 11:56
・有形固定資産
定率法を採用しておりますが、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。2020/06/30 11:56
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法2020/06/30 11:56
・有形固定資産
定率法を採用しておりますが、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。