自己株式
連結
- 2021年3月31日
- -1億9721万
- 2022年3月31日
- -1億5934万
個別
- 2021年3月31日
- -1億9721万
- 2022年3月31日
- -1億5934万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。2022/06/30 15:53
b. 自己株式の取得
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、また、経済情勢の変化に応じて財務政策等を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 4.本新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により新株予約権の行使に際して交付を受けることができる株式1株当たりの金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。2022/06/30 15:53
また、本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分(新株予約権の行使によるものを除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。調整後払込金額 = 調整前払込金額 × 1 分割・併合の比率
- #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2022/06/30 15:53
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(譲渡制限付株式付与による自己株式の処分) 69,530 26,351 - - 保有自己株式数 292,607 - 292,607 - - #4 所有者別状況(連結)
- (注) 自己株式292,607株は、「個人その他」に2,926単元、「単元未満株式の状況」に7株含まれております。2022/06/30 15:53
- #5 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2022年3月31日現在2022/06/30 15:53
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式7株が含まれております。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - - 292,600 - #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2022/06/30 15:53
(注) 普通株式の自己株式の減少69,530株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株) 普通株式 26,893,800 - - 26,893,800 自己株式 普通株式(注) 362,137 - 69,530 292,607 - #7 自己株式等(連結)
- 行済株式」の「完全議決権付株式(自己株式等)」欄の普通株式に含まれております。2022/06/30 15:53
- #8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2022/06/30 15:53
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年6月24日開催の取締役会において、下記のとおり自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。