#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「M&A仲介事業」は、事業譲渡及び株式譲渡等のM&A仲介、飲食店が設備等を残したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針と同一の方法であります。
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#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高10%以上を占める相手がいないため、記載しておりません。
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#3 事業等のリスク: (2) 特定サービスへの依存について
当社グループが運営する「求人飲食店ドットコム」の売上高は、少子化や景気回復による人手不足を背景に順調に拡大を続けており、2025年3月期において「求人飲食店ドットコム」が多くを占めるメディアプラットフォーム事業は、3,625,456千円と当社グループ全体の売上比率の91.7%を占めております。しかしながら、景気動向や飲食業界における雇用情勢の変化、競合の動向等、何らかの要因による当サービスの成長の鈍化等があった場合、収益性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) 検索エンジンへの対応について
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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 報告セグメント毎の収益について「広告及び関連サービス」、「マーケティング」、「成功報酬」、「その他」に分解しています。
報告セグメントの収益と、財又はサービスの種類別に分解した売上高及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針と同一の方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。2025/06/27 11:05
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (1) 業績
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は3,951,497千円(前年同期比9.7%増)、営業利益は1,097,201千円(同5.7%増)、経常利益は1,086,368千円(同4.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は659,265千円(同6.4%減)となりました。
サービス別の売上高の内訳は、運営サービス2,994,824千円(同2.8%増)、出退店サービス664,887千円(同51.2%増)、その他サービス291,785千円(同17.1%増)であります。
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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候について、事業譲受時の事業計画と実績の比較により判定し、減損の兆候があると認められる場合には、のれん及び顧客関連資産の算定の基礎となる事業計画の将来計画に基づいて、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
なお、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、実際の業績が見積りと異なる場合、減損処理が必要となる可能性があります。のれん及び顧客関連資産における将来キャッシュ・フローの見積における重要な仮定は、将来の売上高、営業損益、既存顧客減少率及び割引率を用いております。当連結会計年度において、減損損失を計上しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (連結損益計算書関係) ※3減損損失」に記載しております。
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#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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