四半期報告書-第15期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や金融政策を背景に企業業績や雇用情勢の改善に加え、訪日外国人旅行客の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移しています。ただし、海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響の懸念等もあり、依然として先行きの不透明な状況にあります。
飲食業界におきましては、原材料価格の高騰や人手不足に伴う人件費等のコスト上昇等があるものの、全体の売上高は前年をやや上回る水準で推移しております。(出所:一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査 平成29年12月度結果報告」)
このような事業環境のもと、当社は、“食の世界をつなぐ”を経営理念として、出店開業・運営支援サイトである「飲食店.COM」をはじめとするインターネットメディア事業を運営してまいりました。「飲食店.COM」においては、積極的なSEO対策やインターネット広告、ユーザーの口コミ、オウンドメディア(Foodist Media)等による認知度向上に加え、北海道・東北エリアにおけるサービスの拡充等により、平成29年12月末時点における登録ユーザー数が124千件(前年同期比16.4%増)と順調に増加するとともに、重要な経営指標である有料ユ-ザ-数(注1)についても、5.9千件(前年同期比15.6%増)と順調に増加しております。また、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者(注2)についても、3,655社(前年同期比11.8%増)と、順調に増加しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は1,006,092千円(前年同期比33.3%増)、営業利益は447,343千円(前年同期比41.4%増)、経常利益は422,598千円(前年同期比46.1%増)、四半期純利益は268,311千円(前年同期比47.3%増)となりました。
なお、当社はインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。サービス別の売上高の内訳は、運営サービス780,624千円(前年同期比40.8%増)、出退店サービス155,505千円(前年同期比7.1%増)、その他サービス69,962千円(前年同期比26.7%増)であります。
また、ユーザーからの売上高は802,787千円(前年同期比39.2%増)となり、関連事業者等からの売上高は203,304千円(前年同期比14.0%増)となりました。
(注) 1.当該事業年度において、「飲食店.COM 店舗物件探し」「求人@飲食店.COM」「飲食店.COM 厨房備品購入」の有料サービスを利用したユーザーアカウント数を記載しております。
2.当該事業年度末時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は2,314,286千円となり、前事業年度末に比べて220,806千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が増加(前事業年度比195,381千円増加)したこと等によるものであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は2,222,426千円となり前事業年度末に比べて200,327千円増加しました。主な増加要因は、売上増加による現金及び預金の増加(前事業年度比195,381千円増加)等であります。固定資産は91,859千円となり、前事業年度末に比べて20,479千円増加しました。以上の結果、総資産は2,314,286千円(前事業年度比220,806千円増加)となっております。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は246,931千円となり前事業年度末に比べて48,434千円減少しました。主な増加要因は、賞与引当金による増加(前事業年度比17,000千円増加)等であります。主な減少要因は、法人税支払いによる未払法人税等の減少(前事業年度比41,771千円減少)、確定賞与支払いによる未払費用の減少(前事業年度比24,879千円減少)等であります。固定負債は7,338千円となり、前事業年度末に比べて48千円増加しました。以上の結果、総負債は254,269千円(前事業年度比48,386千円減少)となっております。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は2,060,016千円となり前事業年度末に比べて269,193千円増加しました。主な要因は、四半期純利益計上による利益剰余金の増加(前事業年度比268,311千円増加)によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は1,006,092千円(前年同期比33.3%増)となりました。内訳は、運営サービス780,624千円(前年同期比40.8%増)、出退店サービス155,505千円(前年同期比7.1%増)、その他サービス69,962千円(前年同期比26.7%増)であります。
(売上総利益)
売上原価は104,223千円(前年同期比49.6%増)となりました。これは主に、自社サービスの開発や制作に係る人件費であります。この結果、売上総利益は、901,868千円(前年同期比31.6%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、454,525千円(前年同期比23.3%増)となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は447,343千円(前年同期比41.4%増)となりました。
(経常利益)
営業外費用は、24,759千円(前年同期比8.9%減)となりました。これは主に、東京証券取引所市場第一部上場に伴う成功報酬費用等であります。この結果、経常利益は422,598千円(前年同期比46.1%増)となりました。
(四半期純利益)
法人税等は154,286千円(前年同期比44.0%増)となりました。この結果、四半期純利益は268,311千円(前年同期比47.3%増)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や金融政策を背景に企業業績や雇用情勢の改善に加え、訪日外国人旅行客の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移しています。ただし、海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響の懸念等もあり、依然として先行きの不透明な状況にあります。
飲食業界におきましては、原材料価格の高騰や人手不足に伴う人件費等のコスト上昇等があるものの、全体の売上高は前年をやや上回る水準で推移しております。(出所:一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査 平成29年12月度結果報告」)
このような事業環境のもと、当社は、“食の世界をつなぐ”を経営理念として、出店開業・運営支援サイトである「飲食店.COM」をはじめとするインターネットメディア事業を運営してまいりました。「飲食店.COM」においては、積極的なSEO対策やインターネット広告、ユーザーの口コミ、オウンドメディア(Foodist Media)等による認知度向上に加え、北海道・東北エリアにおけるサービスの拡充等により、平成29年12月末時点における登録ユーザー数が124千件(前年同期比16.4%増)と順調に増加するとともに、重要な経営指標である有料ユ-ザ-数(注1)についても、5.9千件(前年同期比15.6%増)と順調に増加しております。また、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者(注2)についても、3,655社(前年同期比11.8%増)と、順調に増加しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は1,006,092千円(前年同期比33.3%増)、営業利益は447,343千円(前年同期比41.4%増)、経常利益は422,598千円(前年同期比46.1%増)、四半期純利益は268,311千円(前年同期比47.3%増)となりました。
なお、当社はインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。サービス別の売上高の内訳は、運営サービス780,624千円(前年同期比40.8%増)、出退店サービス155,505千円(前年同期比7.1%増)、その他サービス69,962千円(前年同期比26.7%増)であります。
また、ユーザーからの売上高は802,787千円(前年同期比39.2%増)となり、関連事業者等からの売上高は203,304千円(前年同期比14.0%増)となりました。
(注) 1.当該事業年度において、「飲食店.COM 店舗物件探し」「求人@飲食店.COM」「飲食店.COM 厨房備品購入」の有料サービスを利用したユーザーアカウント数を記載しております。
2.当該事業年度末時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は2,314,286千円となり、前事業年度末に比べて220,806千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が増加(前事業年度比195,381千円増加)したこと等によるものであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は2,222,426千円となり前事業年度末に比べて200,327千円増加しました。主な増加要因は、売上増加による現金及び預金の増加(前事業年度比195,381千円増加)等であります。固定資産は91,859千円となり、前事業年度末に比べて20,479千円増加しました。以上の結果、総資産は2,314,286千円(前事業年度比220,806千円増加)となっております。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は246,931千円となり前事業年度末に比べて48,434千円減少しました。主な増加要因は、賞与引当金による増加(前事業年度比17,000千円増加)等であります。主な減少要因は、法人税支払いによる未払法人税等の減少(前事業年度比41,771千円減少)、確定賞与支払いによる未払費用の減少(前事業年度比24,879千円減少)等であります。固定負債は7,338千円となり、前事業年度末に比べて48千円増加しました。以上の結果、総負債は254,269千円(前事業年度比48,386千円減少)となっております。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は2,060,016千円となり前事業年度末に比べて269,193千円増加しました。主な要因は、四半期純利益計上による利益剰余金の増加(前事業年度比268,311千円増加)によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は1,006,092千円(前年同期比33.3%増)となりました。内訳は、運営サービス780,624千円(前年同期比40.8%増)、出退店サービス155,505千円(前年同期比7.1%増)、その他サービス69,962千円(前年同期比26.7%増)であります。
(売上総利益)
売上原価は104,223千円(前年同期比49.6%増)となりました。これは主に、自社サービスの開発や制作に係る人件費であります。この結果、売上総利益は、901,868千円(前年同期比31.6%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、454,525千円(前年同期比23.3%増)となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は447,343千円(前年同期比41.4%増)となりました。
(経常利益)
営業外費用は、24,759千円(前年同期比8.9%減)となりました。これは主に、東京証券取引所市場第一部上場に伴う成功報酬費用等であります。この結果、経常利益は422,598千円(前年同期比46.1%増)となりました。
(四半期純利益)
法人税等は154,286千円(前年同期比44.0%増)となりました。この結果、四半期純利益は268,311千円(前年同期比47.3%増)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。