有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ウィット
事業の内容 飲食業界に特化した人材紹介業、飲食店M&A仲介業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ウィットは、人材紹介業、飲食店M&A仲介業を行っております。
今回の株式取得により、人材紹介業、飲食店M&A仲介業のノウハウを当社のプラットフォームに組み込むことで、株式会社ウィットの更なる事業拡大を目指すだけでなく、株式会社ウィットの営業力を活かした様々なシナジーが見込め、当社グループの新たな事業の拡大に繋がると考えております。
(3)企業結合日
平成30年3月16日(株式取得日)
平成30年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合のみなし取得日を平成30年3月31日としているため、当連結会計年度において、被取得企業の業績は連結損益計算書に含めておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務調査に対する報酬 3,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
130,430千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ウィット
事業の内容 飲食業界に特化した人材紹介業、飲食店M&A仲介業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ウィットは、人材紹介業、飲食店M&A仲介業を行っております。
今回の株式取得により、人材紹介業、飲食店M&A仲介業のノウハウを当社のプラットフォームに組み込むことで、株式会社ウィットの更なる事業拡大を目指すだけでなく、株式会社ウィットの営業力を活かした様々なシナジーが見込め、当社グループの新たな事業の拡大に繋がると考えております。
(3)企業結合日
平成30年3月16日(株式取得日)
平成30年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合のみなし取得日を平成30年3月31日としているため、当連結会計年度において、被取得企業の業績は連結損益計算書に含めておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 150,000千円 |
| 取得原価 | 150,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務調査に対する報酬 3,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
130,430千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 32,328千円 |
| 固定資産 | 12,211 |
| 資産合計 | 44,540 |
| 流動負債 | 20,842 |
| 固定負債 | 4,128 |
| 負債合計 | 24,970 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。