有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

(企業結合等関係)
(事業の譲受)
1.企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 シェルフィー株式会社
事業内容 内装建築マッチング事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、内装マッチング領域において、2005年3月より「店舗デザイン.COM」を運営しておりますが、施主は個人事業主や小規模法人が中心となっている一方で、「内装建築.com」は大規模な法人顧客が中心となっております。また、案件規模についても「店舗デザイン.COM」では1,000万円未満の案件が多い状況に対して、「内装建築.com」では1,000万円以上の案件が約半分を占めており、これら2つのプラットフォームは、顧客基盤の重なりが少なく、案件セグメントが全く異なっている状況です。したがって、当社が両プラットフォームを運営することにより、相互送客による売上拡大や、プラットフォーム全体としての案件獲得効率が大きく高まることが期待されます。
(3) 企業結合日
2023年4月20日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 企業結合後の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、シェルフィー株式会社より事業を譲受けたためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得事業の業績の期間
2023年4月20日から2024年3月31日
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価	328,000千円
取得の対価	現金及び預金

4.取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 3,700千円
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
172,570千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
均等償却 6年
6.企業結合日に受け入れた資産、負債の金額並びにその主な内訳

流動資産	5,904	千円
固定資産	184,287	〃
資産合計	190,192	〃
流動負債	9,416	〃
固定負債	25,346	〃
負債合計	34,762	〃

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
顧客関連資産82,778千円 償却期間6年
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(事業の譲受)
1.企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社Life Lab
事業内容 農林水産業専門人材マッチング事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、これまで「食」領域の中でも飲食業界に特化してサービスを提供し、成長してまいりましたが、2022年に策定したビジョン“多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる”の実現に向けて、「食」に関わる川上から川下まで、全てのバリューチェーンにおいて価値提供したいと考えております。既存事業における飲食店、卸・メーカーとの繋がりを足掛かりに、今後は生産者(農林水産業界)との連携も強固にし、「食」のプラットフォーマーとしての更なる進化、「食」領域全体への貢献を目指すものであります。
(3) 企業結合日
2024年1月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 企業結合後の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社Life Labより事業を譲受けたためであります。
2.連結損益計算書に含まれる被取得事業の業績の期間
2024年1月31日から2024年3月31日
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価	135,000千円
取得の対価	現金及び預金

4.取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 11,000千円
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
91,644千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
均等償却 6年
6.企業結合日に受け入れた資産、負債の金額並びにその主な内訳

流動資産	2,010	千円
固定資産	65,165	〃
資産合計	67,175	〃
流動負債	23,819	〃
負債合計	23,819	〃

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。