- #1 役員報酬（連結）
(ロ) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
各取締役(社外取締役を除く)の基本報酬は月例の金銭報酬とし、固定額部分と前年度の業績を踏まえた業績変動部分により構成する。固定額部分は各取締役の役位・経営能力に応じて一年単位で決定し、業績変動部分は、原則として、固定額部分の概ね25%を上限として、前事業年度の連結売上高・営業利益の目標達成度、管掌分野における貢献度等に応じ一年単位で決定するものとする。
社外取締役の基本報酬については、月例の金銭報酬とし、各社外取締役の経歴、同業他社の社外取締役の報酬水準等を踏まえて、一年単位で決定するものとする。
2021/03/25 16:00- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 中期経営計画における取り組み
当社は、2020年8月24日に2021年度から2025年度の5ヵ年を対象とする当社グループ中期経営計画を公表し、(1)事業・組織構造の変革、(2)各事業における取り組みの明確化、(3)グループ経営の深化・強化、の3点を重点施策に掲げ、2025年度における業績計画を売上高680億円、営業利益44億円、KPIをEBITDA57億円、ROE10%以上とし、2021年1月に「コンテンツプロデュース事業」と「コミュニケーションデザイン事業」の2事業体制への組織再編を実施、コスト削減に向けた動きも加速させています。
・コンテンツプロデュース事業
2021/03/25 16:00- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の売上高は、上記の緊急事態宣言下における撮影・編集業務の中止・延期等の直接的な影響に加え、動画広告事業において大手広告会社からの受注の減少が顕著に現れたほか、広告関連事業における各種イベントの中止・延期の継続、ソリューション事業における緊急事態宣言下での営業活動自粛を受けた受注減等の影響を受け、通期実績では各事業において前年同期比で大幅な減少となりました。しかしながら、足元の第4四半期連結会計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続しているイベント事業を含む広告関連事業と海外事業では引き続き前年同期比減少したものの、動画広告事業とソリューション事業ではほぼ前年同期並みとなっています。
一方、利益面では、中期経営計画にて謳った最大20億円のコスト削減を前倒しで実施すべく、旅費交通費、接待交際費等の費用削減を徹底していること、新型コロナウイルスの影響で中止・延期となった案件の実費請求等の影響もあり一時的に低下した実行利益率が改善していること等により、上期は損失を計上した営業利益が下期は黒字化しました。
特別損失については、中期経営計画に基づき、連結子会社を「コンテンツプロデュース事業」と「コミュニケーションデザイン事業」の2事業体制に集約し、連結子会社10社を削減する大規模な組織再編を行うとともに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い2020年2月より実施した在宅勤務の推奨を、従業員の健康・安全を守りつつ多様な働き方を支援するため、今後も継続することとし、オフィスの集約、削減(*)も進めてまいりました。その結果、これらに係る固定資産の除却損、原状回復工事の費用やその期間の賃借料等を一括し、事業構造改善費用として946百万円計上しました。また、当社の連結子会社において、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、投資時における事業計画値と実績値との乖離が発生していることから、のれんの減損損失300百万円を計上しました。
2021/03/25 16:00
