有報情報

#1 引当金の計上基準

役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度の末日における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2021/03/25 16:00

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員株式給付引当金	28,072	1,069	13,811	15,330

2021/03/25 16:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
減価償却超過額	5,609千円	3,858千円
役員株式給付引当金	8,595千円	4,366千円
有価証券評価差額金	6,271千円	20,236千円

繰延税金負債

2021/03/25 16:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
土地売却益認定	39,529千円	37,755千円
役員株式給付引当金	78,023千円	73,794千円
その他	242,690千円	398,319千円

(注)1.評価性引当額が492,967千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社AOI Pro.において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、企業の分類を変更したことに伴い貸倒引当金等の将来減算一時差異に係る評価性引当額370,121千円を追加的に認識したことによるものであります。

2021/03/25 16:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

役員株式給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度の末日における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却について、5年から20年の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2021/03/25 16:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法2021/03/25 16:00

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

役員株式給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度の末日における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2021/03/25 16:00