建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対
応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2018/03/29 16:00

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損

	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	4,826	千円

2018/03/29 16:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	事業用資産	建物及び構築物	23,587千円

当社グループは、事業区分別に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、子会社本社の移転に伴い使用が見込めない等の資産において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/03/29 16:00

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主な耐用年数
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 8年

2018/03/29 16:00