建物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 8年

2018/03/29 16:00

#2 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 5年～8年

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損

	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	4,826	千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)建物の当期増加の主な理由は、本社の建物設備工事によるものであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	事業用資産	建物及び構築物	23,587千円

当社グループは、事業区分別に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、子会社本社の移転に伴い使用が見込めない等の資産において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2.譲渡の理由
平成29年1月に発足した当社グループにおける経営の一層の効率化と合理化を加速させるため、当社は、本年1月より「コーポレート部」を新設し、株式会社AOI Pro.(以下「AOI Pro.」という)及びTYOの管理部門の人員集約並びにオフィス統合を進めております。これに伴い、TYOが所有する土地・建物を譲渡することを決定いたしました。
3.譲渡資産の内容

2018/03/29 16:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 8年
工具、器具及び備品 4年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における使用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/03/29 16:00