- 3975
- 2021/09/27
- 時価
- 220億円
- PER 予
- 30.13倍
- 2017年以降
- 赤字-20.68倍
(2017-2020年) - PBR
- 1.02倍
- 2017年以降
- 0.43-1.6倍
(2017-2020年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 3.38%
- ROA 予
- 1.32%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2018/03/29 16:00
④ 連結キャッシュ・フロー計算書新株予約権 非支配株主持分 純資産合計 当期首残高 48,840 755,674 13,186,440 当期変動額 剰余金の配当 △345,476 親会社株主に帰属する当期純利益 283,294 自己株式の取得 ― 自己株式の処分 18,622 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △46,354 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 13,942 △145,544 2,902 当期変動額合計 13,942 △145,544 △87,012 当期末残高 62,782 610,130 13,099,428
- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① AOI TYO Holdings株式会社第1回新株予約権2018/03/29 16:00
② AOI TYO Holdings株式会社第2回新株予約権決議年月日 平成21年7月21日 付与対象者の区分及び人数 株式会社AOI Pro.取締役7名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上
③ AOI TYO Holdings株式会社第4回新株予約権決議年月日 平成24年11月12日 付与対象者の区分及び人数 株式会社AOI Pro.取締役8名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2018/03/29 16:00
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 ㈱AOI Pro.取締役7名 ㈱AOI Pro.取締役8名 ㈱AOI Pro.従業員351名 ㈱AOI Pro.使用人387名㈱AOI Pro.取締役(社外取締役を除く)26名 ストック・オプション数(注)1 普通株式100,000株 普通株式100,000株 普通株式551,000株 普通株式376,500株 付与日 平成21年8月17日 平成24年11月27日 平成24年11月27日 平成27年12月1日 権利確定条件 権利確定条件 権利行使時において当社の取締役及び監査役の地位を喪失していること。 権利行使時において当社の取締役及び監査役の地位を喪失していること。 権利行使時において当社及び当社のグループ会社の取締役、監査役又は従業員であること。 権利行使時において当社使用人又は当社関係会社の取締役、監査役もしくは使用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職及び任期満了による退任その他正当な理由のある場合にはその限りではない。 対象勤務期間 ─ ─ 平成24年11月27日から平成26年11月27日まで 平成27年12月1日から平成29年12月1日まで 権利行使期間 平成29年1月4日から平成51年8月17日まで 平成29年1月4日から平成54年11月27日まで 平成29年1月4日から平成29年11月27日まで 平成29年12月2日から平成32年12月1日まで
(注)1.ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。第5回新株予約権 第6回新株予約権 第7回新株予約権 第8回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 ㈱ティー・ワイ・オー取締役12名 ㈱ティー・ワイ・オー取締役1名㈱ティー・ワイ・オー従業員30名㈱ティー・ワイ・オー子会社取締役9名㈱ティー・ワイ・オー子会社従業員7名 ㈱ティー・ワイ・オー取締役4名 ㈱ティー・ワイ・オー従業員34名㈱ティー・ワイ・オー子会社取締役8名 ストック・オプション数(注)1、2 普通株式351,540株 普通株式41,580株 普通株式135,000株 普通株式225,000株 付与日 平成23年1月30日 平成23年1月30日 平成27年1月15日 平成27年1月15日 権利確定条件 権利行使期間開始日において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあること。 権利行使期間開始日において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあること。 権利行使期間開始日において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあること。 権利行使期間開始日において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあること。 対象勤務期間 平成23年1月30日から平成26年1月14日まで 平成23年1月30日から平成26年1月14日まで 平成27年1月15日から平成28年12月25日まで 平成27年1月15日から平成28年12月25日まで 権利行使期間 平成29年1月4日から平成33年1月14日まで 平成29年1月4日から平成33年1月14日まで 平成29年1月4日から平成36年12月25日まで 平成29年1月4日から平成36年12月25日まで
2.第5回から第8回の新株予約権に係るストック・オプション数につきましては、株式移転後の株式数(株式会社ティー・ワイ・オーの普通株式1株につき当社普通株式0.18株を割当て)に換算して記載しております。 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2018/03/29 16:00
(注)1 当事業年度の「その他」の内訳は、新株予約権の権利行使による減少440,636株及び単元未満株式の買増請求による売渡による減少464株であります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
2 当期間の「その他」は、新株予約権の権利行使による減少であります。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2018/03/29 16:00
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権に関する事項2018/03/29 16:00
- #7 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2018/03/29 16:00
株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オーが発行した新株予約権は、平成29年1月4日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。当社が承継した新株予約権の内容は以下のとおりであります。 - #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在発行数には、平成30年3月1日からこの有価証券提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2018/03/29 16:00
- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。2018/03/29 16:00
2.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式274,500株が含まれております。新株予約権の権利行使による自己株式の処分 440,636 株 単元未満株式の買増しによる減少 464 株 - #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産2018/03/29 16:00
繰延税金負債当連結会計年度(平成29年12月31日) 固定資産減損 47,180千円 新株予約権戻入益 53,579千円 未払賞与 43,835千円
- #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 至 平成29年12月31日)2018/03/29 16:00
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において274,500株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度において274,500株であります項目 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 普通株式増加数(千株) 302 (うち新株予約権(千株)) 302 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ・第4回新株予約権(普通株式306,000株)・第7回新株予約権(普通株式135,000株)・第8回新株予約権(普通株式179,694株)