	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
未払事業税	26,483千円	18,158千円
新株予約権戻入益否認	53,579千円	-
仕掛品評価損	-	39,254千円

繰延税金負債

2019/03/27 15:33

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オーが発行した新株予約権は、2017年1月4日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。当社が承継した新株予約権の内容は以下のとおりであります。
AOI TYO Holdings株式会社第1回新株予約権

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	㈱AOI Pro.取締役7名	㈱AOI Pro.取締役8名	㈱AOI Pro.使用人387名㈱AOI Pro.取締役(社外取締役を除く)26名	㈱ティー・ワイ・オー取締役12名
ストック・オプション数(注)1	普通株式100,000株	普通株式100,000株	普通株式376,500株	普通株式351,540株
付与日	2009年8月17日	2012年11月27日	2015年12月1日	2011年1月30日
権利確定条件	権利確定条件権利行使時において当社の取締役及び監査役の地位を喪失していること。	権利行使時において当社の取締役及び監査役の地位を喪失していること。	権利行使時において当社使用人又は当社関係会社の取締役、監査役もしくは使用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職及び任期満了による退任その他正当な理由のある場合にはその限りではない。	権利行使期間開始日において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあること。
対象勤務期間	─	─	2015年12月1日から2017年12月1日まで	2011年1月30日から2014年1月14日まで
権利行使期間	2017年1月4日から2039年8月17日まで	2017年1月4日から2042年11月27日まで	2017年12月2日から2020年12月1日まで	2017年1月4日から2021年1月14日まで

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	㈱ティー・ワイ・オー取締役1名㈱ティー・ワイ・オー従業員30名㈱ティー・ワイ・オー子会社取締役9名㈱ティー・ワイ・オー子会社従業員7名	㈱ティー・ワイ・オー取締役4名	㈱ティー・ワイ・オー従業員34名㈱ティー・ワイ・オー子会社取締役8名
ストック・オプション数(注)1、2	普通株式41,580株	普通株式135,000株	普通株式225,000株
付与日	2011年1月30日	2015年1月15日	2015年1月15日
権利確定条件	権利行使期間開始日において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあること。	権利行使期間開始日において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあること。	権利行使期間開始日において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあること。
対象勤務期間	2011年1月30日から2014年1月14日まで	2015年1月15日から2016年12月25日まで	2015年1月15日から2016年12月25日まで
権利行使期間	2017年1月4日から2021年1月14日まで	2017年1月4日から2024年12月25日まで	2017年1月4日から2024年12月25日まで

(注)1.ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
2.第5回から第8回の新株予約権に係るストック・オプション数につきましては、株式移転後の株式数(株式会社ティー・ワイ・オーの普通株式1株につき当社普通株式0.18株を割当て)に換算して記載しております。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2019/03/27 15:33

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2019年3月1日からこの有価証券提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2019/03/27 15:33

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による自己株式の処分	138,802	株
単元未満株式の買増しによる減少	40	株

2.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式418,900株が含まれております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
固定資産減損	47,180千円	6,944千円
新株予約権戻入益	53,579千円	-千円
未払賞与	43,835千円	37,824千円

繰延税金負債

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 2018年12月31日)(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下の通りであります。

項目	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
普通株式増加数(千株)	302	277
(うち新株予約権(千株))	302	277
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	・第4回新株予約権(普通株式306,000株)・第7回新株予約権(普通株式135,000株)・第8回新株予約権(普通株式179,694株)	―

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において274,500株、当連結会計年度において363,361株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度において274,500株、当連結会計年度において418,900株であります。

2019/03/27 15:33