- 3975
- 2021/09/27
- 時価
- 220億円
- PER 予
- 30.13倍
- 2017年以降
- 赤字-20.68倍
(2017-2020年) - PBR
- 1.02倍
- 2017年以降
- 0.43-1.6倍
(2017-2020年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 3.38%
- ROA 予
- 1.32%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2018年12月31日
- 196億9333万
- 2019年12月31日 -11.91%
- 173億4841万
個別
- 2018年12月31日
- 207億5912万
- 2019年12月31日 +3.17%
- 214億1633万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2020/03/26 16:02
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2020/03/26 16:02
有形固定資産
撮影、映像編集機材及び情報関連機器等であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数
建物 8年~15年
工具、器具及び備品 5年~8年
(2) 無形固定資産
定額法
耐用年数
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における使用可能期間)2020/03/26 16:02 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益
2020/03/26 16:02前連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)当連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)土地及び建物等 396,924 千円 - 千円 工具、器具及び備品 1,238 千円 - 千円 計 398,163 千円 - 千円 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/26 16:02 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/03/26 16:02
- #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2020/03/26 16:02
当社グループは、事業区分別に資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失 東京都立川市、神奈川県横浜市、海老名市 事業用資産 建物、構築物工具、器具及び備品 75,158千円 東京都品川区 事業用資産 無形固定資産 6,203千円
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳2020/03/26 16:02
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 未払費用 44,676千円 33,063千円 固定資産減損 6,944千円 370,099千円 貸倒引当金 48,253千円 246,335千円 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2020/03/26 16:02
投資活動の結果使用した資金は、1,561百万円(前年同期は2,060百万円の使用)となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出813百万円、投資有価証券の取得による支出399百万円であり、主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入503百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/03/26 16:02
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2020/03/26 16:02
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 8年
工具、器具及び備品 4年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における使用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/03/26 16:02