有価証券報告書-第2期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
未払事業税	8,034千円	12,364千円
資産除去債務	1,823千円	9,474千円
減価償却超過額	1,138千円	3,859千円
役員株式給付引当金	―千円	4,459千円
その他	836千円	3,892千円
繰延税金資産合計	11,832千円	34,050千円

繰延税金負債

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産除去債務	△1,575千円	△3,655千円
繰延税金負債合計	△1,575千円	△3,655千円
繰延税金資産の純額	10,256千円	30,394千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.9%	△23.2%
その他	0.3%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.5%	8.7%