- 9160
- 2026/08/27
- 時価
- 123億円
- PER 予
- 7.5倍
- 2023年以降
- 5.42-15.65倍
(2023-2025年) - PBR
- 0.89倍
- 2023年以降
- 0.67-1.8倍
(2023-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 11.84%
- ROA 予
- 2.29%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/03/19 16:06
(単位:千円) - #2 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の収益の内訳は以下のとおりであります。2026/03/19 16:06
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。前連結会計年度(自2024年1月1日至2024年12月31日) 当連結会計年度(自2025年1月1日至2025年12月31日) 千円 千円 固定資産売却益 411 1,375 その他 34,767 20,444
前連結会計年度(自2024年1月1日至2024年12月31日) 当連結会計年度(自2025年1月1日至2025年12月31日) 千円 千円 固定資産除却損 10,332 5,070 その他 781 118 - #3 注記事項-コミットメント、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりであります。2026/03/19 16:06
前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 千円 千円 有形固定資産の取得 75,428 974,188 無形資産の取得 - 9,801 - #4 注記事項-政府補助金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)政府補助金は有形固定資産の取得に伴い事業再構築補助金の申請を行い、採択を受け受領したものであります。2026/03/19 16:06
- #5 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 12.有形固定資産2026/03/19 16:06
(1)有形固定資産の内訳
連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含まれる、自己所有の有形固定資産および使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。 - #6 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)2026/03/19 16:06
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)2024年1月1日 純損益を通じて認識 2024年12月31日 資産除去債務 439,677 24,710 464,388 固定資産評価差額 146,345 △16,020 130,324 未払有給休暇 94,411 10,359 104,771 資産除去債務 △172,260 △4,142 △176,403 固定資産評価差額 △281,819 34,343 △247,476 不動産取得税 △40,279 11,833 △28,445
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は以下のとおりであります。2025年1月1日 純損益を通じて認識 2025年12月31日 資産除去債務 464,388 16,808 481,196 固定資産評価差額 130,324 △13,148 117,175 未払有給休暇 104,771 8,146 112,917 資産除去債務 △176,403 29,163 △147,239 固定資産評価差額 △247,476 30,135 △217,340 不動産取得税 △28,445 △4,463 △32,909 - #7 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。2026/03/19 16:06
当連結会計年度に認識した減損損失は、ブライダル事業に帰属する拠点について、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は使用価値または処分コスト控除後の公正価値により測定しております。前連結会計年度(自2024年1月1日至2024年12月31日) 当連結会計年度(自2025年1月1日至2025年12月31日) 千円 千円 有形固定資産 建物及び構築物 252,817 125,286
使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を以下に記載の割引率を用いて割引いて算出しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し作成したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しております。公正価値算定に影響を及ぼす主要な仮定には、事業計画に含まれる受注組数ならびに1組あたりのゲスト数などが含まれます。処分コスト控除後の公正価値は、キャッシュ・フローの見積額を以下に記載の割引率を用いて割引いた額から処分コストの見積額を控除して算出しており、ヒエラルキーレベル3に区分しております。 - #8 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・非金融資産の減損2026/03/19 16:06
当連結会計年度において、有形固定資産および無形資産の減損に関する見積りを行っております。また、のれんについては毎期および減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。
非金融資産の回収可能価額の算定方法、主要な仮定および金額は下記のとおりです。 - #9 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額であります。原価は、主として先入先出法に基づいて算定しており、購入原価、加工費および現在の場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。2026/03/19 16:06
(7)有形固定資産(使用権資産を除く)
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。 - #10 減損損失に関する注記
- 当社は以下の資産について減損損失を計上しております。2026/03/19 16:06
当社は、主に拠点を基準に資産のグルーピングを実施しております。場所 用途 種類 金額(千円) 工具、器具及び備品 1,496 その他固定資産 394 小計 67,552 工具、器具及び備品 5,674 その他固定資産 72 小計 27,651
上記のとおり、営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、経営環境が著しく悪化した資産グル - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/19 16:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 関係会社株式評価損 132,011 135,063 固定資産評価差額 130,324 117,175 その他 152,808 164,206 資産除去債務 △173,349 △143,327 固定資産評価差額 △247,476 △217,340 繰延税金負債合計 △420,827 △360,669
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (非金融資産の減損)2026/03/19 16:06
当社グループは、のれんについては毎期および減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。また、有形固定資産および無形資産は、期末日ごとに市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が識別された場合に回収可能価額を見積っております。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、減損処理を行うこととしております。
将来の市況悪化等により、回収可能価額が下落した場合、減損処理を行う可能性があります。 - #13 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2026/03/19 16:06
注記 前連結会計年度(自2024年1月1日至2024年12月31日) 当連結会計年度(自2025年1月1日至2025年12月31日) 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 △1,396,998 △2,484,055 有形固定資産の売却による収入 1,321 1,366 無形資産の取得による支出 △38,236 △64,330 - #14 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2026/03/19 16:06
注記 前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 非流動資産 有形固定資産 12,14,18 16,050,968 17,529,969 のれん 13,14 11,203,452 11,203,452 - #15 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/03/19 16:06
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)2026/03/19 16:06
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産