有価証券報告書-第10期(2025/01/01-2025/12/31)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

	2024年 1月1日	純損益を通じて認識	2024年 12月31日
	千円	千円	千円
繰延税金資産
未払賞与	14,215	20,871	35,086
株主優待引当金	20,915	5,419	26,334
未払事業税	47,825	3,014	50,840
減価償却超過額	1,167,081	198,733	1,365,815
資産除去債務	439,677	24,710	464,388
固定資産評価差額	146,345	△16,020	130,324
未払有給休暇	94,411	10,359	104,771
リース負債	2,099,989	△56,489	2,043,500
税務上の繰越欠損金	36,500	△29,872	6,627
その他	72,890	△2,373	70,516
合計	4,139,852	158,353	4,298,205
繰延税金負債
資産除去債務	△172,260	△4,142	△176,403
固定資産評価差額	△281,819	34,343	△247,476
不動産取得税	△40,279	11,833	△28,445
使用権資産	△1,975,172	87,156	△1,888,016
金融負債	△39,647	△20,120	△59,767
合計	△2,509,180	109,069	△2,400,110
繰延税金資産(負債)の純額	1,630,672	267,422	1,898,095

当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)

	2025年 1月1日	純損益を通じて認識	2025年 12月31日
	千円	千円	千円
繰延税金資産
未払賞与	35,086	146,074	181,161
株主優待引当金	26,334	4,093	30,428
未払事業税	50,840	28,871	79,711
減価償却超過額	1,365,815	153,245	1,519,061
資産除去債務	464,388	16,808	481,196
固定資産評価差額	130,324	△13,148	117,175
未払有給休暇	104,771	8,146	112,917
リース負債	2,043,500	229,351	2,272,851
税務上の繰越欠損金	6,627	△6,627	-
その他	70,516	△14,529	55,987
合計	4,298,205	552,285	4,850,491
繰延税金負債
資産除去債務	△176,403	29,163	△147,239
固定資産評価差額	△247,476	30,135	△217,340
不動産取得税	△28,445	△4,463	△32,909
使用権資産	△1,888,016	△209,220	△2,097,237
金融負債	△59,767	18,392	△41,374
合計	△2,400,110	△135,991	△2,536,102
繰延税金資産(負債)の純額	1,898,095	416,294	2,314,389

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
	千円		千円
税務上の繰越欠損金	120,063		165,689
将来減算一時差異	4,246		4,246
合計	124,310		169,935

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
	千円		千円
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		-
4年目	-		-
5年目以降	120,063		165,689
合計	120,063		165,689

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ39千円および48千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日)		当連結会計年度 (自2025年1月1日 至2025年12月31日)
	千円		千円
当期税金費用
当期	579,379		1,009,236
繰延税金費用
一時差異の発生および解消	△267,422		△416,294
合計	311,956		592,941

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日)		当連結会計年度 (自2025年1月1日 至2025年12月31日)
	%		%
法定実効税率	34.6		34.6
課税所得計算上減算されない費用	0.2		0.3
未認識の繰延税金資産	0.1		0.5
子会社の適用税率との差異	△0.2		0.2
税額控除	△1.5		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△2.3
その他	△0.9		△0.5
平均実際負担税率	32.0		32.1

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ34.6%および34.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。