訂正有価証券届出書(新規公開時)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

	2021年 1月1日	純損益を通じて認識	2021年 12月31日
	千円	千円	千円
繰延税金資産
未払賞与	975	18,362	19,338
未払事業税	866	1,460	2,326
減価償却超過額	924,678	69,750	994,429
資産除去債務	394,415	18,352	412,767
固定資産評価差額	194,407	△16,020	178,386
未払有給休暇	83,374	13,943	97,318
リース負債	174,737	△20,495	154,241
税務上の繰越欠損金	1,106,242	△267,519	838,723
その他	68,845	△9,167	59,678
合計	2,948,543	△191,332	2,757,210
繰延税金負債
資産除去債務	△193,815	6,086	△187,729
固定資産評価差額	△415,952	46,844	△369,108
不動産取得税	△47,001	8,788	△38,212
金融負債	△9,929	△6,628	△16,558
合計	△666,699	55,090	△611,608
繰延税金資産(負債)の純額	2,281,843	△136,242	2,145,601

当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

	2022年 1月1日	純損益を通じて認識	2022年 12月31日
	千円	千円	千円
繰延税金資産
未払賞与	19,338	30,622	49,961
未払事業税	2,326	15,885	18,211
減価償却超過額	994,429	72,908	1,067,337
資産除去債務	412,767	△10,839	401,928
固定資産評価差額	178,386	△16,020	162,366
未払有給休暇	97,318	△1,936	95,381
リース負債	154,241	△17,496	136,745
税務上の繰越欠損金	838,723	△796,671	42,051
その他	59,678	△1,548	58,130
合計	2,757,210	△725,097	2,032,113
繰延税金負債
資産除去債務	△187,729	28,740	△158,988
固定資産評価差額	△369,108	46,844	△322,264
不動産取得税	△38,212	3,974	△34,238
金融負債	△16,558	6,747	△9,811
合計	△611,608	86,306	△525,302
繰延税金資産(負債)の純額	2,145,601	△638,790	1,506,811

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
	千円		千円
税務上の繰越欠損金	153,418		163,579
将来減算一時差異	29,098		4,246
合計	182,516		167,826

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
	千円		千円
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		-
4年目	-		-
5年目以降	153,418		163,579
合計	153,418		163,579

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ42千円および47千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2021年1月1日 至2021年12月31日)		当連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日)
	千円		千円
当期税金費用
当期	28,971		189,544
繰延税金費用
一時差異の発生および解消	136,242		638,790
合計	165,213		828,334

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2021年1月1日 至2021年12月31日)		当連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日)
	%		%
法定実効税率	34.6		34.6
課税所得計算上減算されない費用	-		0.0
未認識の繰延税金資産	△4.1		0.1
子会社の適用税率との差異	△0.6		△0.1
所得拡大促進税制	△0.5		△0.5
法人税等の繰戻還付による影響額	-		△0.6
その他	1.2		△0.2
平均実際負担税率	30.6		33.3

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ34.6%および34.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。