有価証券報告書-第8期(2023/01/01-2023/12/31)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

	2022年 1月1日	純損益を通じて認識	2022年 12月31日
	千円	千円	千円
繰延税金資産
未払賞与	19,338	30,622	49,961
未払事業税	2,326	15,885	18,211
減価償却超過額	994,429	72,908	1,067,337
資産除去債務	412,767	△10,839	401,928
固定資産評価差額	178,386	△16,020	162,366
未払有給休暇	97,318	△1,936	95,381
リース負債	2,020,736	△70,202	1,950,533
税務上の繰越欠損金	838,723	△796,671	42,051
その他	59,678	4,116	63,795
合計	4,623,706	△772,139	3,851,567
繰延税金負債
資産除去債務	△187,729	28,740	△158,988
固定資産評価差額	△369,108	46,844	△322,264
不動産取得税	△38,212	3,974	△34,238
リース負債	△1,866,495	47,041	△1,819,454
金融負債	△16,558	6,747	△9,811
合計	△2,478,104	133,348	△2,344,756
繰延税金資産(負債)の純額	2,145,601	△638,790	1,506,811

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

	2023年 1月1日	純損益を通じて認識	2023年 12月31日
	千円	千円	千円
繰延税金資産
未払賞与	49,961	△35,746	14,215
株主優待引当金	-	20,915	20,915
未払事業税	18,211	29,613	47,825
減価償却超過額	1,067,337	99,744	1,167,081
資産除去債務	401,928	37,749	439,677
固定資産評価差額	162,366	△16,020	146,345
未払有給休暇	95,381	△970	94,411
リース負債	1,950,533	149,455	2,099,989
税務上の繰越欠損金	42,051	△5,551	36,500
その他	63,795	9,094	72,890
合計	3,851,567	288,284	4,139,852
繰延税金負債
資産除去債務	△158,988	△13,272	△172,260
固定資産評価差額	△322,264	40,444	△281,819
不動産取得税	△34,238	△6,040	△40,279
リース負債	△1,819,454	△155,718	△1,975,172
金融負債	△9,811	△29,836	△39,647
合計	△2,344,756	△164,423	△2,509,180
繰延税金資産(負債)の純額	1,506,811	123,861	1,630,672

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	千円		千円
税務上の繰越欠損金	163,579		162,098
将来減算一時差異	4,246		4,246
合計	167,826		166,345

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	千円		千円
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		-
4年目	-		-
5年目以降	163,579		162,098
合計	163,579		162,098

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ47千円および33千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日)		当連結会計年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日)
	千円		千円
当期税金費用
当期	189,544		412,472
繰延税金費用
一時差異の発生および解消	638,790		△123,861
合計	828,334		288,611

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日)		当連結会計年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日)
	%		%
法定実効税率	34.6		34.6
課税所得計算上減算されない費用	0.0		0.4
未認識の繰延税金資産	0.1		△0.1
子会社の適用税率との差異	△0.1		△0.2
税額控除	△0.5		△11.8
法人税等の繰戻還付による影響額	△0.6		0.0
その他	△0.2		0.6
平均実際負担税率	33.3		23.4

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ34.6%および34.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。