有価証券報告書-第9期(2024/01/01-2024/12/31)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

	2023年 1月1日	純損益を通じて認識	2023年 12月31日
	千円	千円	千円
繰延税金資産
未払賞与	49,961	△35,746	14,215
株主優待引当金	-	20,915	20,915
未払事業税	18,211	29,613	47,825
減価償却超過額	1,067,337	99,744	1,167,081
資産除去債務	401,928	37,749	439,677
固定資産評価差額	162,366	△16,020	146,345
未払有給休暇	95,381	△970	94,411
リース負債	1,950,533	149,455	2,099,989
税務上の繰越欠損金	42,051	△5,551	36,500
その他	63,795	9,094	72,890
合計	3,851,567	288,284	4,139,852
繰延税金負債
資産除去債務	△158,988	△13,272	△172,260
固定資産評価差額	△322,264	40,444	△281,819
不動産取得税	△34,238	△6,040	△40,279
使用権資産	△1,819,454	△155,718	△1,975,172
金融負債	△9,811	△29,836	△39,647
合計	△2,344,756	△164,423	△2,509,180
繰延税金資産(負債)の純額	1,506,811	123,861	1,630,672

当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

	2024年 1月1日	純損益を通じて認識	2024年 12月31日
	千円	千円	千円
繰延税金資産
未払賞与	14,215	20,871	35,086
株主優待引当金	20,915	5,419	26,334
未払事業税	47,825	3,014	50,840
減価償却超過額	1,167,081	198,733	1,365,815
資産除去債務	439,677	24,710	464,388
固定資産評価差額	146,345	△16,020	130,324
未払有給休暇	94,411	10,359	104,771
リース負債	2,099,989	△56,489	2,043,500
税務上の繰越欠損金	36,500	△29,872	6,627
その他	72,890	△2,373	70,516
合計	4,139,852	158,353	4,298,205
繰延税金負債
資産除去債務	△172,260	△4,142	△176,403
固定資産評価差額	△281,819	34,343	△247,476
不動産取得税	△40,279	11,833	△28,445
使用権資産	△1,975,172	87,156	△1,888,016
金融負債	△39,647	△20,120	△59,767
合計	△2,509,180	109,069	△2,400,110
繰延税金資産(負債)の純額	1,630,672	267,422	1,898,095

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
	千円		千円
税務上の繰越欠損金	162,098		120,063
将来減算一時差異	4,246		4,246
合計	166,345		124,310

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
	千円		千円
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		-
4年目	-		-
5年目以降	162,098		120,063
合計	162,098		120,063

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ33千円および39千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日)		当連結会計年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日)
	千円		千円
当期税金費用
当期	412,472		579,379
繰延税金費用
一時差異の発生および解消	△123,861		△267,422
合計	288,611		311,956

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日)		当連結会計年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日)
	%		%
法定実効税率	34.6		34.6
課税所得計算上減算されない費用	0.4		0.2
未認識の繰延税金資産	△0.1		0.1
子会社の適用税率との差異	△0.2		△0.2
税額控除	△11.8		△1.5
その他	0.6		△0.9
平均実際負担税率	23.4		32.0

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ34.6%および34.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。