半期報告書-第11期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の概況
当社は、2026年4月1日付で株式会社エスクリと合併したことにより、前中間連結会計期間の経営成績は、合併前の株式会社エスクリの業績が反映されておりません。また、同日より株式会社エスクリグループの業績を反映しております。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、緩やかに回復しておりますが、中東情勢や通商政策などアメリカの政策動向による影響が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社は、少子化や婚姻件数の減少、価値観の多様化により縮小が続くブライダル市場において、業界再編を主導し、持続的な成長と企業価値向上を図ることを目的として2026年4月1日付で株式会社エスクリと合併いたしました。
本統合により、国内最大級のブライダルグループが誕生し、都市型・地方型双方を網羅する全国規模の式場ネットワークが構築され、顧客ニーズに応じた柔軟なサービス提供が可能となります。スケールメリットを活かしたコスト削減、人材・ノウハウの相互活用による採用力およびサービス品質の向上、衣裳・飲食・建築分野における内製化の拡大を通じて、収益基盤の強化を図ります。さらに、海外展開、インバウンド需要の取り込み、アフターウエディング事業の拡充など新規事業の創出にも取り組み、親会社である株式会社TKPの資本力とネットワークを活用しながら、統合効果を最大化することで、競争力の強化と中長期的な成長を目指してまいります。
当社グループにおける重点施策の一つである新規出店については、以下のとおりであります。
2026年3月に、静岡市駿河区に貸し切り型の婚礼施設「HOMAM 旧マッケンジー邸」を開業しました。国の登録有形文化財である静岡市駿河区の歴史的洋館「旧マッケンジー住宅(通称 旧マッケンジー邸)」とその周辺市有地の管理・運営を同市から受託し、住宅を含む約7,300平米の敷地一帯を「HOMAM 旧マッケンジー邸」と名づけ、旧マッケンジー邸の建物をそのまま残しながら結婚式場やレストランなどを運営します。新設する施設は駿河湾の海沿いに立つ眺望の良さを活かした建物で、結婚式場やチャペルとしても利用できるように設計し、施設全体の売上向上を狙います。
2026年4月に、富山県富山市に貸し切り型の婚礼施設「アマンダンピーク」を開業しました。富山市が新たなランドマーク化を目指す「呉羽丘陵フットパス連絡橋」の周辺広場内で、富山駅から車で約10分の好立地です。建設エリア(約1万8,000平米/崖地などを含む)は2016年に閉館した富山観光ホテルの跡地で、北アルプスの立山連峰と富山湾を一望できる景観と、昼夜各1組限定完全貸し切り型というプライベート感の高さを売りに、他社との差別化を図ります。
2027年1月には、名古屋市中区に1チャペル、1.5バンケットの婚礼施設「フレアージュ栄」を開業します。ブライダルとホテルが有機的に融合した施設を予定しており、付加価値の高い商品設計および上質かつ安定したサービスの提供を図ります。
2027年5月には、長野県北佐久郡軽井沢町に「軽井沢 閑聖(かんせい)の杜(もり)」を開業します。JR軽井沢駅から車で約5分に位置する、旧中山道沿いの木々に囲まれた婚礼施設で、利便性の高さと自然環境の豊かさが特長です。円安などで海外旅行が割高になるなか、全国の新郎新婦の約3割が国内のリゾート地で挙式しています。当社が軽井沢に結婚式場を開業するのは初めてで、人気のリゾート婚エリアへの出店で国内の旺盛な需要に応えます。
2027年9月には、宮城県仙台市に2店舗目となる「(仮称)旧知事公館」を開業します。宮城県の「旧知事公館
活用事業」に対し企画提案を行った結果、当社が事業実施候補者として選定されました。知事公館の歴史的・文化
的価値を最大限に活かしつつ、「杜と水の迎賓館」をデザインコンセプトとし、敷地内に結婚式や季節のイベン
ト、県民の皆様の発表の場等でご利用いただける施設を新築することで、多様な人が集い、にぎわいを生み出す空
間を創出いたします。
婚礼施設におけるレストラン営業については、婚礼需要の少ない平日を中心に結婚式場を活用したビアガーデン・ビアホール営業を実施いたします。国指定重要文化財を含む歴史的洋館など、過去最多となる16府県20会場で開催し、施設の有効活用を図るとともに、婚礼施設および宴会場としての認知拡大ならびに収益機会の創出に努めます。
新たな婚礼受託先として、100%子会社であるアイランドレーベルハワイを通じ、三井不動産株式会社の現地法人ハレクラニ・コーポレーションおよびリゾートトラスト株式会社の現地法人RESORTTRUST HAWAII, LLCと、挙式・披露宴の販売に関する業務提携を締結しました。本提携により、ワイキキの老舗ホテル「ハレクラニ」および高級リゾートホテル「ザ・カハラ・ホテル&リゾート」における婚礼業務を受託し、挙式・披露宴に加えフォトウエディングとのセットプランを提供いたします。
また、国内においてもリゾート婚事業を推進しており、沖縄県の婚礼施設「サザンチャペル キラナリゾート沖縄」の足元の業績は好調に推移しております。こうした好調を後押しするべく、2026年2月にはユニマットグループの株式会社南西楽園リゾート(宮古島)と、同県宮古島市のリゾートホテル「ホテル シギラミラージュ」と提携いたしました。披露宴やパーティーの企画、販売などの業務を担い、国内外におけるリゾート婚事業拡大を推進してまいります。
レストラン特化型事業の新規出店については、2027年に大阪府大阪市にレストランを開業します。JR大阪駅西口直結という立地に位置し、同駅の1日平均乗降客数約80万人規模の人流を背景に、うめきたエリアを中心とした大規模再開発区域内に位置しており、今後も人流増加が見込まれる成長エリアです。
また、レストラン特化型事業を行う当社の100%子会社のブロスダイニングはホテル運営の株式会社ホロニックとフランチャイズ契約を締結しました。ブロスダイニングは「みたき」などのレストラン運営会社で、FC展開に関する実務全般を担います。国内では建材費・家賃の高騰による新規出店のコスト増や料理人の人手不足が進むなか、FCでの出店はリスクが低く、ビジネスチャンスと捉え、「みたき」ブランドのFCビジネスはハイクラスのホテルとの相性が良いと判断しており、今後も案件に応じて検討してまいります。
ブライダル事業における受注活動については、受注組数は3,441組(前年同期比35.5%増)、受注残組数は6,322組(前年同期比80.7%増)となりました。
売上収益については、施行数および施行単価の増加による婚礼施行にかかる売上増加やレストラン特化型事業の一般飲食にかかる売上の増加等により、当中間連結会計期間の売上収益は16,807百万円(前年同期比73.2%増)となりました。利益面については、新規出店に伴う消耗品費の増加および合併関連費用等により販売費及び一般管理費が増加したものの、営業利益は735百万円(前年同期比49.7%増)、税引前中間利益は361百万円(前年同期比29.1%増)、中間利益は318百万円(前年同期比47.1%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間末における当社グループの店舗数は以下のとおりであります。

セグメント	ブライダル事業			レストラン 特化型事業
出店形式	ゲストハウス	ドレスショップ	その他
国内	66	37	6	12
海外	-	-	3	1

当中間連結会計期間において合併した株式会社エスクリグループが営んでいた事業を承継したことにより、報告セグメントに「建築不動産事業」を追加しております。報告セグメントの変更に関する詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載のとおりであります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(ブライダル事業)
2026年4月1日付で株式会社エスクリと合併したことにより、当中間連結会計期間より株式会社エスクリの業績を反映しております。
ブライダル事業においては、前中間連結会計期間と比較すると、施行数および施行単価の増加による婚礼施行にかかる売上増加、婚礼施設での宴会や一般飲食の需要も回復傾向にあることから、売上収益は14,601百万円(前年同期比61.9%増)、セグメント利益は1,533百万円(前年同期比24.7%増)となりました。
(レストラン特化型事業)
レストラン特化型事業においては、前連結会計年度に開業した「セラフィーナニューヨーク赤坂店」および「SHARI 東急歌舞伎町タワー」が当中間連結会計期間を通じて寄与したことに加え、インバウンド需要や法人宴会の増加、接待利用や一般飲食が好調に推移したことから、売上収益は770百万円(前年同期比12.4%増)となりました。利益面では、前連結会計年度に出店したベトナムの営業損失および一部店舗の閉鎖に伴う退店費用等の発生により、セグメント損失は37百万円(前年同期は47百万円の損失)となりました。
(建築不動産事業)
建築不動産事業においては、2026年4月1日付で株式会社エスクリと合併し、同社の100%子会社であった建築不動産に関するソリューションを提供する事業を営んでいる株式会社渋谷、SHIBUTANIエステート・パートナーズ株式会社を連結の範囲に含めたことにより、売上収益は1,434百万円、セグメント利益は40百万円となりました。
(2)当社グループの財政状態に関する説明
資産、負債および資本の状況
2026年4月1日付で株式会社エスクリと合併したことにより、資産および負債の額が総じて増加しております。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産総額は71,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,861百万円増加いたしました。主な要因は、合併により使用権資産15,491百万円、有形固定資産4,242百万円、繰延税金資産5,620百万円、その他の金融資産4,234百万円、現金及び現金同等物が2,203百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債総額は57,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,115百万円増加いたしました。主な要因は、リース負債が17,238百万円、借入金の純増額が8,720百万円および営業債務及びその他の債務が1,779百万円増加したことによるものであります。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本総額は13,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,746百万円増加いたしました。主な要因は、合併に伴う資本剰余金の増加3,885百万円および中間利益を318百万円計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は5,621百万円となり前連結会計年度末に比べ2,203百万円の増加となりました。合併に伴う現金及び現金同等物の増加4,065百万円があった一方、営業活動、投資活動および財務活動等によるキャッシュ・フローが1,862百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は386百万円となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費を2,300百万円計上したことおよび営業債権及びその他の債権の減少額が702百万円あったものの、法人所得税の支払額が960百万円、利息の支払額が318百万円、契約資産の増加額が599百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は1,211百万円となりました。主な要因は、2026年新規出店および既存店に係る有形固定資産の取得による支出が1,169百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は1,036百万円となりました。主な要因は、新規出店にかかる設備投資資金として長期借入れによる収入が2,550百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,996百万円、建物等の賃貸借に係るリース負債の返済による支出が1,467百万円および短期借入金の純減額が122百万円であったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
①連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当社は2026年4月1日付で株式会社エスクリと合併(以下、「本合併」という。)いたしました。本合併に伴い、2026年6月30日現在の当社グループの従業員数は1,987名となり、2025年12月31日に比べ888名増加しております。
ブライダルセグメントの従業員数は2026年6月30日現在で1,624名となり、2025年12月31日現在に比べ696名増加しております。また、本合併に伴い、株式会社渋谷、SHIBUTANIエステート・パートナーズ株式会社が連結子会社となったことにより、報告セグメントに建築不動産セグメントを追加いたしました。建築不動産セグメントの従業員数は2026年6月30日現在で49名となりました。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は含みません。
②提出会社の状況
当中間連結会計期間において、当社は2026年4月1日付で株式会社エスクリと合併(以下、「本合併」という。)いたしました。本合併に伴い、2026年6月30日現在の従業員数は1,565名となり、2025年12月31日現在に比べ785名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は含みません。
(8)主要な設備
当中間連結会計期間において、有形固定資産および使用権資産が著しく増加しております。これは主に株式会社エスクリと合併したことによるものであります。