訂正有価証券届出書(新規公開時)

36.後発事象
(多額の資金の借入)
当社は、借入金の借換(リファイナンス)を目的として、国内金融機関4社各社と2023年2月10日付で金銭消費貸借契約を締結し、2023年3月31日付で借入を実施致しました。また、同日付で株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約に基づく借入金(2022年12月31日現在残高 12,538百万円)の期限前弁済を行いました。
2023年2月10日付で締結した金銭消費貸借契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。
(1)契約の相手先
株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社横浜銀行、株式会社みなと銀行
(2)借入金総額
12,492百万円(タームローンA 11,492百万円、タームローンB 1,000百万円)
(3)借入実行日
2023年3月31日
(4)返済期限
タームローンA 2023年6月末日より6か月ごとに返済(最終返済日2025年3月31日)
タームローンB 2024年3月29日期日一括返済
(5)主な借入人の義務
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
上場事由が発生した場合には、下記財務制限条項についてはIFRSに基づく財務諸表により判定し、グロス・レバレッジ・レシオおよびデット・サービス・カバレッジ・レシオの財務制限条項は項目から削除されます。
①グロス・レバレッジ・レシオ※1
2022年12月期以降(2022年12月期を含む。)の各中間期末及び決算期末(いずれも直近12ヶ月)における借入人の連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ(α)を、2期連続して以下の表に記載の数値を上回ることとならないようにすること。
グロス・レバレッジ・レシオ:α
2022年12月期:α≦3.70
2023年6月期以降:α≦3.10
②デット・サービス・カバレッジ・レシオ※2
2022年12月期以降(2022年12月期を含む。)の各中間期末及び決算期末(いずれも直近12ヶ月)における借入人の連結ベースのデット・サービス・カバレッジ・レシオが、2期連続して1.05未満とならないようにすること。但し、ある中間期末又は決算期末においてかかるデット・サービス・カバレッジ・レシオが1.05未満となった場合には、借入人は、その後の見通し及び事業計画への影響について貸付人と誠実に協議するものとする。
③純資産
2022年12月期以降(2022年12月期を含む。)の各決算期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額を、直前の各決算期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75%以上に維持すること。
④利益維持
2022年12月期以降(2022年12月期を含む。)の各決算期末における借入人の連結損益計算書上の営業利益又は当期利益(但し、のれん償却費を足し戻した金額とする。)のいずれか一つでも赤字となる状態を生じさせないこと。
※1 グロス・レバレッジ・レシオ=有利子負債残高/EBITDA
※2 デット・サービス・カバレッジ・レシオ=フリー・キャッシュ・フロー/デット・サービス

有利子負債残高に係る約定弁済額
(+)	本貸付に係る現金支払利息
(+)	割引料
合計	デット・サービス

(株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は2023年4月14日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議致しました。また、2023年4月14日開催の株主総会において、株式分割に備えて定款の一部変更を行うことを決議致しました。なお、2023年5月15日開催の取締役会において、株式分割に伴う定款の一部変更を決議致しました。
1 株式分割について
(1)株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2023年5月24日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき200株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 125,000株
今回の分割により増加する株式数 24,875,000株
株式分割後の発行済株式総数 25,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 100,000,000株
③株式分割の効力発生日
2023年5月25日
④1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2021年1月1日 至2021年12月31日)	当連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)	223.48	289.37
基本的1株当たり当期利益(円)	14.96	66.27
希薄化後1株当たり当期利益(円)	-	-

(3)単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたします。
2 株式分割に備えた定款の一部変更
(1)定款変更の理由
上記株式分割に備えて、2023年4月14日開催の株主総会決議により当社定款の一部を変更いたしました。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線部は変更部分を示しております)

変更前	変更後
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、1,000,000株とする。	(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 500,000株とする。

(3)日程
定款変更の効力発生日
2023年4月14日
3 その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。