固定資産

	前連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
工具、器具及び備品	47	千円	-	千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ジャパンベンチャーリサーチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産	12,098	千円
固定資産	311	千円
のれん	131,442	千円

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	76,571千円	68,526千円
固定資産-繰延税金資産	― 〃	9,667 〃
流動負債-繰延税金負債	― 〃	― 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金償却額」に表示していた4,249千円、「貸倒引当金の増減額(△は減少)」に表示していた1,040千円、「受取利息及び受取配当金」に表示していた△135千円、「支払利息」に表示していた6,397千円、「為替差損益(△は益)」に表示していた3,866千円、「前払費用の増減額(△は増加)」に表示していた6,033千円、「長期前払費用の増減額(△は増加)」に表示していた21,200千円、「前受金の増減額(△は減少)」に表示していた9,882千円及び「預り金の増減額(△は減少)」に表示していた△9,156千円は、「その他」として組替えを行っています。
前連結会計年度まで区分掲記して表示していました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」、「無形固定資産の取得による支出」及び「従業員への貸付による支出」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた69千円、「無形固定資産の取得による支出」に表示していた△5,410千円及び「従業員への貸付による支出」に表示していた△1,068千円は、「その他」として組替えを行っています。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産の部
資産合計は、前連結会計年度末と比較して790,296千円増加し、4,408,707千円となりました。これは、流動資産が287,686千円増加したこと、固定資産が502,610千円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、主に業容拡大に伴い現金及び預金が121,172千円増加、受取手形及び売掛金が118,266千円増加したことによるものであります。固定資産の増加は、主に新たにのれんを118,298千円計上したこと、関係会社株式の取得により関係会社株式が145,963千円増加したこと、敷金及び保証金が243,573千円増加したことによるものであります。
②負債の部

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年
工具、器具及び備品 4～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内 )に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。2018/03/29 16:41