当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内情報サービス業の売上高規模は平成30年においては11兆5,183億円(前年比1.7%増加)と7年連続で成長を続けております(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査(平成31年1月公表)」)。また、スマートフォンの個人保有率は平成29年において60.9%(前年比4.1ポイント増)と普及が進んでいます(総務省「平成29年通信利用動向調査(平成30年6月公表)」)。更に、モバイル広告の市場規模は平成30年において1兆181億円と前年比で122.4%と拡大しています(株式会社D2C、株式会社サイバー・コミュニケーションズ(CCI)、株式会社電通の共同調査「2018年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析(平成31年3月公表)」)。また、米国においては米国内のインターネット広告市場は880億米ドル(1ドル113円換算で9兆9,940億円)と前年比で121.4%と拡大しています(PwC及びIABによる共同調査「IAB internet advertising revenue report(平成30年5月公表)」)。
このような環境の下、当社グループの当連結会計年度の状況といたしまして、既存事業の売上高が引き続き堅調に推移したことに加え、平成30年7月に買収した米国のQuartz社が連結範囲に含まれたことにより事業規模が拡大いたしました。その結果、売上高は9,340,256千円(前年同期比104.6%増加)と大幅に増加いたしました。また、既存事業において堅調に収益を獲得したこと、米国事業については季節的変動の影響が大きく、第4四半期における売上高が年間売上高の大きな割合を占めますが、当該売上が想定通り獲得されたことにより収益獲得に寄与し、EBITDAは1,187,676千円(前年同期比99.5%増加)、営業利益は830,237千円(前年同期比52.1%増加)となりました。また、NewsPicks USA, LLC(以下「NewsPicks USA社」という。)における先行投資による持分法投資損失の影響などにより、経常利益は533,402千円(前年同期比2.9%増加)、Quartz社の買収に要した買収関連費用の特別損失を計上する一方、これまで持分法適用会社であったNewsPicks USA, LLCの完全子会社化に伴い、特別利益として段階取得に係る差益を計上した影響などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は610,932千円(前年同期比39.5%増加)となりました。
なお、資産・負債・純資産のいずれも、上述の買収を主要因として増加しており、前連結会計年度末に比べ、資産は14,405,380千円増加し、18,814,088千円に、負債は9,908,382千円増加し、12,497,647千円に、純資産は4,496,998千円増加し、6,316,440千円となりました。
2019/03/29 10:38
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