有価証券報告書-第13期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	17	百万円		21	百万円
資産除去債務	12	〃		12	〃
未払事業税	26	〃		7	〃
貸倒引当金	18	〃		32	〃
関係会社株式	80	〃		22	〃
税務上の繰越欠損金	-	〃		3,955	〃
その他	58	〃		8	〃
繰延税金資産小計	213	百万円		4,061	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	〃		△895	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△99	〃		△55	〃
評価性引当額小計	△99	〃		△951	〃
繰延税金資産合計	113	百万円		3,109	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7	百万円		△4	百万円
組織再編に伴う関係会社株式	-	〃		△28	〃
未収還付事業税等	-	〃		△12	〃
その他	-	〃		△0	〃
繰延税金負債合計	△7	百万円		△46	百万円
繰延税金資産純額	106	百万円		3,063	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「賞与引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産に表示していた「賞与引当金」41百万円は「その他」として組替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、また、当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しています。