有価証券報告書-第11期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)			当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	5,794	千円		4,872	千円
資産除去債務	4,153	〃		12,289	〃
未払事業税	6,256	〃		9,342	〃
貸倒引当金	48,102	〃		24,663	〃
関係会社株式評価損	9,917	〃		80,594	〃
繰越欠損金	6,334	〃		-	〃
その他	8,676	〃		6,539	〃
繰延税金資産小計	89,234	千円		138,301	千円
評価性引当額	△59,547	〃		△122,107	〃
繰延税金資産合計	29,687	千円		16,193	千円

	前事業年度 (平成29年12月31日)			当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-	千円		10,348	千円
繰延税金負債合計	-	千円		10,348	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)			当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		0.2	%
住民税均等割等	0.8	%		1.2	%
評価性引当額の増減	△4.2	%		12.5	%
所得拡大促進税制による税額控除	△1.1	%		△2.8	%
その他	△0.4	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2	%		41.7	%