有価証券報告書-第12期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	4	百万円		17	百万円
資産除去債務	12	〃		12	〃
未払事業税	9	〃		26	〃
貸倒引当金	24	〃		18	〃
賞与引当金	-	〃		41	〃
関係会社株式	80	〃		80	〃
その他	6	〃		17	〃
繰延税金資産小計	138	百万円		213	百万円
評価性引当額	△122	〃		△99	〃
繰延税金資産合計	16	百万円		113	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	10	百万円		△7	百万円
繰延税金負債合計	10	百万円		△7	百万円
繰延税金資産純額	5	百万円		106	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		-
住民税均等割等	1.2	%		-
評価性引当額の増減	12.5	%		-
所得拡大促進税制による税額控除	△2.8	%		-
その他	△0.1	%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7	%		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。